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2019.03.21

65歳以上(年金受給者)の介護保険料はいくら?計算方法を確認

介護保険

この記事では、65歳以上の年金受給者の方を対象に介護保険料の計算方法についてご紹介させていただきます。

下記の計算サンプルを例に「夫、妻それぞれの介護保険料」を計算しましたので、介護保険料を把握しておきたい。という方は良かったら参考にしてみてください。

(計算サンプル)

夫(68歳)、妻(66歳)の2人世帯。

  • 夫の年金収入(厚生年金):230万円
  • 妻の年金収入(国民年金):60万円

※夫・妻ともに年金収入のみ。

介護保険料は、世帯単位ではなく一人ひとり支払うので、夫・妻それぞれの保険料を算出します。

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65歳以上の介護保険料の仕組み

65歳以上の介護保険料は、お住まいの市区町村ごとに「所得基準の段階」が決められていて、「世帯の住民税課税状況」と「本人の所得」でどの段階に該当するかが決まります。そしてその段階に応じた介護保険料を支払います。

(例)東京都新宿区の「所得基準の段階」
新宿区:段階
新宿区ホームページより引用

介護保険料の計算手順

65歳以上(年金受給者)の方の介護保険料は、以下の順で計算していきます。

①お住まいの市区町村の「所得基準の段階」を確認する。

②住民税の課税・非課税を確認する。

③収入・所得を計算する。

④該当する「所得基準の段階」の保険料を確認する。

それでは、次の計算サンプルを例に①~④について詳しく確認していきましょう。

(計算サンプル)
夫(68歳)、妻(66歳)の2人世帯。
夫の年金収入(厚生年金):230万円
妻の年金収入(国民年金):60万円
※夫・妻ともに年金収入のみ。

介護保険料は、世帯単位ではなく一人ひとり支払うので、夫・妻それぞれの保険料を算出します。

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手順①お住まいの市区町村の「所得基準の段階」を確認する。

介護保険料は市区町村ごとに違うので、まずは自分の住んでいる市区町村の「所得基準の段階」を確認しましょう。グーグルかヤフーで「お住まいの市区町村名 介護保険料」と検索してみてください。ここでは、東京都新宿区を例にで検索してみますので、ご自身のお住まいの市区町村で同じように検索してみて下さい。

(例)「新宿区 介護保険料」と検索してみる。

たいていの市区町村で、検索結果の一番目に該当ページが表示されると思うので、それをクリックしてみましょう。
検索結果1

すると、お住まいの市区町村の介護保険のページが表示されるので、そこで「65歳以上の人」という項目を見てみて下さい。そこに「所得基準の段階」が掲載されていると思います。
新宿区ホームページ1
新宿区ホームページより引用

これで自分の住んでいる市区町村の「所得基準の段階」がわかったので、次に住民税の課税・非課税を確認します。

手順②住民税の課税・非課税を確認する。

65歳以上の介護保険料は、ほとんどの市区町村で、住民税の課税・非課税で段階分けされています。自分が次の3つのどれに該当するか確認しましょう。

  • 世帯全員が住民税非課税
  • 本人が住民税非課税で、世帯の誰かが住民税課税
  • 本人が住民税課税

※住民税が非課税になる年金収入については次の記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。
住民税が非課税になる年金収入はいくら?条件と計算方法を詳しく解説

今回の計算サンプルでは、

夫:本人が住民税課税
妻:本人が住民税非課税で、世帯の誰かが住民税課税

に該当します。

世帯とは?

介護保険料を計算する際の「世帯」は住民票の世帯です。例えば、親世帯と子世帯が同居していて、親が子の税金上の扶養に入っていたとしても、住民票が別世帯であれば親世帯だけで計算してください。

手順③収入・所得を計算する。

続いて、自分の収入・所得の計算ですが、

  • 本人が住民税課税
  • 「世帯全員が住民税が非課税」または「本人が住民税非課税で世帯の誰かが住民税課税」

この2つのどちらに該当するかで計算方法が違うので、分けてご説明させていただきます。

「本人が住民税課税」の場合

本人が住民税課税者の場合は、本人の合計所得金額を計算します。今回の計算サンプルでは、夫が住民税課税者なので、夫の合計所得金額を例に計算を行います。

夫は公的年金収入のみなので、合計所得金額=公的年金所得です。※公的年金所得は別名「公的年金等に係る雑所得」といいます。

下記【公的年金等に係る雑所得の自動計算フォーム】に年金収入を入力すると年金所得を自動計算できるのでご活用ください。

【公的年金等に係る雑所得の自動計算フォーム】
※公的年金の収入金額を半角でご入力ください。

年齢
公的年金等の収入
公的年金等に係る雑所得

夫の合計所得金額=110万円 となりました。

年金収入以外に給与収入がある場合は?

収入が、年金と給与の2つある場合、合計所得金額=年金所得+給与所得です。下記の「給与所得の自動計算フォーム」で給与所得を計算し、年金所得と合計しましょう。

【給与所得の自動計算フォーム】
※給与の収入金額(複数の会社から収入がある場合はその合計額)を半角でご入力ください。

給与収入
給与所得

「世帯全員が住民税が非課税」または「本人が住民税非課税で世帯の誰かが住民税課税」の場合

「世帯全員が住民税が非課税」または「本人が住民税非課税で世帯の誰かが住民税課税」の場合は、本人の「課税年金収入金額」+「合計所得金額」を計算します。今回の計算サンプルでは、妻が「本人が住民税非課税で世帯の誰かが住民税課税」に該当するので、妻を例に計算を行います。

「課税年金収入金額」を計算

「課税年金収入金額」とは、国民年金・厚生年金・共済年金等の課税対象の年金収入金額です。課税対象にならない障害年金・遺族年金・老齢福祉年金等は「課税年金収入金額」には含まれないのでご注意ください。※「課税年金収入金額」は市区町村によって名称が異なります。「課税年金収入額」と記載されているケースも多いです。

計算サンプルの妻の収入は国民年金60万円のみなので、「課税年金収入金額」は60万円。

妻の「課税年金収入金額」=60万円

「合計所得金額」を計算

合計所得金額は本来、全ての所得の合計金額なのですが、介護保険料の段階を判定する際の、住民税非課税世帯における合計所得金額は、年金所得を引いた金額になります。ここがややこしくて間違いやすいのでご注意ください!

今回の計算サンプルの妻の場合、収入が国民年金のみなので「合計所得金額=年金所得」になりますが、上記の理由で年金所得を引くので「合計所得金額(年金所得)-年金所得」で0円となります。

妻の「合計所得金額」=0円

年金収入以外に給与収入がある場合は?

収入が年金と給与の2つある場合、上記の理由で年金所得は含まれず「合計所得金額=給与所得」となります。下記の「給与所得の自動計算フォーム」で給与所得を計算しましょう。

【給与所得の自動計算フォーム】
※給与の収入金額(複数の会社から収入がある場合はその合計額)を半角でご入力ください。

給与収入
給与所得

「課税年金収入金額」+「合計所得金額」を計算する。

「課税年金収入金額」と「合計所得金額」を足します。

計算サンプルの妻は、課税年金収入金額:60万円、合計所得金額:0円なので、

「課税年金収入金額」+「合計所得金額」=60万円となります。

妻の「課税年金収入金額」+「合計所得金額」=60万円

手順④該当する「所得基準の段階」の保険料を確認する。

最後に、手順③で計算した収入・所得を、お住まいの市区町村の「所得基準の段階」に当てはめて保険料を確認しましょう。

※当記事の計算サンプルは東京都新宿区の「所得基準の段階」を使用しています。実際はお住まいの市区町村の「所得基準の段階」に当てはめてください!

計算サンプル:夫の介護保険料

住民税:課税
合計所得金額:110万円

上記の条件を「所得基準の段階」に当てはめると、「第6段階」に該当するので、介護保険料:(年額)81840円、(月額)6820円。という結果になりました!
新宿区:段階夫

【夫の介護保険料】

年額:81840円(月額:6820円)
保険料の段階は第6段階。

計算サンプル:妻の介護保険料

住民税:本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税
課税年金収入金額+合計所得金額:60万円

上記の条件を「所得基準の段階」に当てはめると、「第4段階」に該当するので、介護保険料:(年額)59520円、(月額)4960円。という結果になりました!
新宿区:段階妻

【妻の介護保険料】

年額:59520円(月額:4960円)

お疲れ様でした!以上が65歳以上の介護保険料の計算方法となります。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。

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