母子家庭の所得税が免除・減免される年収はいくら?計算方法を確認

所得の低い母子家庭(シングルマザー)の方は、所得税が免除または減免される「寡婦控除」という制度があることをご存知ですか?

簡単にいうと「母子家庭の場合、本来払う税金を少なくしてあげますよ!」という制度です^^もちろん、その年に多く払った分は(年末調整や確定申告すれば)戻ってきます。

そこで今回は、母子家庭の所得税について「免除される年収の調べ方」「いくら減免されるのか?」また、「確定申告で戻ってくる金額はいくらか?」など、計算式をまとめてみました。

本来払わなくてもいい税金を払っている可能性がありますので、是非、この機会に確認してみてください^^

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母子家庭の所得税は免除・減免される?


母子家庭で「結婚後に夫と死別または離婚したあとに再婚せず、家族や子どもを養っている女性」や「結婚後に夫と死別または離婚したあとに再婚せず、合計所得金額が500万円以下の女性」のことを寡婦といいます。

この寡婦に当てはまる方は、所得から一定の金額を差し引き、税の負担を減免させる「所得控除」という制度を利用することができます。この制度のことを「寡婦控除」といい、年収によっては、所得税が免除(非課税)される場合もあります。

寡婦控除とは

寡婦控除には「寡婦控除」「寡夫控除」「特定の寡婦控除」の3つに別れていて、それぞれ条件を満たす場合は一定の金額を所得から差し引くことができる所得控除を受けることができます。

寡婦控除(女性)

その年の12月31日の時点で、次のいずれかに当てはまる女性の方は、27万円の寡婦控除を受けることができます。

<寡婦控除の対象者>

  • 夫と死別または離婚(夫の生死が不明な場合も含む)した後に再婚していない人で扶養親族(親兄弟など)か、生計をひとつにする子どもがいる人
  • 夫と死別または離婚(夫の生死が不明な場合も含む)した後に再婚していない人で合計所得金額が500万円以下の人

※子どもの所得制限は総所得金額が38万円以下の場合です。また、「合計所得金額が500万円以下」とは、収入が給与のみの場合、控除などがあるため年収が約688万円以下の場合です。

寡夫控除(男性)

その年の12月31日の時点で、次の3つの要件のすべてに該当する男性の方は、寡夫控除が適用され、27万円の所得控除を受けることができます。

<寡夫控除の対象者>

  • 妻と死別または離婚(夫の生死が不明な場合も含む)した後に再婚していない人
  • 合計所得金額が500万円以下
  • 扶養親族である子どもがいる

※子どもの所得制限は総所得金額が38万円以下の場合です。また、「合計所得金額が500万円以下」とは、収入が給与のみの場合、控除などがあるため年収が約688万円以下の場合です。

特定の寡婦控除(女性のみ)

寡婦控除には特例が設けられており、次の3つの要件のすべてに該当する女性は、寡婦控除額27万円にプラス8万円を足した35万円の所得控除を受けることができます。母子家庭(シングルマザー)の方は、一番控除額が大きいこの「特定の寡婦控除」に該当する方が多いと思います。

<特定の寡婦控除の対象者>

  • 扶養親族である子どもがいる
  • 合計所得金額が500万円以下
  • 夫と死別または離婚(夫の生死が不明な場合も含む)した後に再婚していない人

※子どもの所得制限は総所得金額が38万円以下の場合です。また、「合計所得金額が500万円以下」とは、収入が給与のみの場合、控除などがあるため年収が約688万円以下の場合です。

母子家庭の所得税が免除される年収はいくらまで?

所得税が免除される年収は「自分が使える控除の合計額」で変わってきます。所得税免除(非課税)のボーダーラインは、各控除の合計額より収入がオーバーしているか?していないか?です。

各控除の合計額より収入がオーバーしていると課税となります。なので、「いくらまでは免除(非課税)されるのか?」は「控除の合計がいくらになるか?」で決まります。

控除には、主に給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除、扶養控除があります。そして今回、寡婦の方が申告すれば適用される「寡婦控除・特定の寡婦控除」がプラスされると、当然控除の合計額はあがりますので、更に税の負担は軽減されることになります。

それでは、どのように計算して非課税・課税を調べればいいのか?具体例で確認してきましょう。

<例>Aさん:シングルマザー/子ども1人(16歳未満)/年収200万円(※年収は源泉徴収票の「支払金額」です。)


①給与所得控除額を計算します。
まず、Aさんの「給与所得控除額」を計算します。

Aさんの年収は200万円なので↓の「180万円超~360万円以下」の計算式を使い給与所得控除額を計算します。

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+54万円

給与所得控除額は200万円×30%+18万円=78万円になります。


②控除額の合計を計算する

給与所得控除 78万円
基礎控除 38万円
社会保険料控除 21万円
特定の寡婦控除 35万円
控除額合計 172万円

(※その他、医療費控除や生命保険控除などがありますが今回の計算には入れていません。)

Aさんの控除額の合計は172万円です。なので、年収が172万円までは所得税は課税されないということです。

今回のAさんの場合、年収200万円が控除合計額172万円を上回ったので、所得税は課税されることなります。

母子家庭の場合、住民税にも「免除」や「負担を少なくする」制度があります。「住民税を払わなくていい条件と確認方法」についてまとめています。子どもの保育料にも関係してくることなので、参考にしてみてください。

母子家庭の住民税:非課税の年収はいくら?調べ方と計算方法を解説

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寡婦控除を受けるために必要な手続き

寡婦控除を受けるために必要な手続きは、年末調整のときに勤務先で配布された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の①の欄に「寡婦」「特定の寡婦」があるので該当するものに〇印を付けるだけでokです。(その他、特別提出する書類(証明書など)はありません。)
【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書】

シングルマザー(お子さんのいる)は「3 特定の寡婦」に〇印してください。

ただ、中には「年末調整のときに申告を忘れてしまった方」や、「寡婦控除⇒特定の寡婦控除にしていなかったという方」もいると思います。申告を忘れた場合は確定申告で修正することができます。

記入例を載せておきますので、忘れてしまった方は参考にしてみてください^^
【申告書A】
(第一表)控除額27万円or35万円を記入します。

(第二表)該当する箇所にチェックを入れます。

【申告書B】
(第一表)控除額27万円or35万円を記入します。

(第二表)該当する箇所にチェックを入れます。

確定申告すると、いくら還付される?

確定申告をするといくら戻ってくるのか?気になりますよね?そこで、年収300万円のシングルマザー(特定の寡婦控除対象者)の方をモデルに↓の2つのケースで還付される金額を計算してみましたので、良かったら参考にしてみてください。(※年収とは源泉徴収票の「支払金額」です。)

  • 年末調整では「寡婦控除」として申告していたが、「特定の寡婦控除」に修正して確定申告をする場合
  • 年末調整では何もせず、確定申告で「特定の寡婦控除」を申告する場合

「寡婦控除」→「特定の寡婦控除」に修正して申告した場合

まず、「課税所得金額」「税率」を調べますので、お手元に源泉徴収票を用意してください。

【源泉徴収票】

課税所得金額は源泉徴収票の「①給与所得控除後の金額」-「②所得控除の額の合計額」で計算します。

192万-105万円=「87万円」です。

続いて、↓の表から「税率」を調べます。

【所得税の税率】

課税所得金額 税率 控除額
~195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円

課税所得金額が87万円だったので、課税所得金額「~195万円以下」「税率5%」となります。

あとは、寡婦控除(27万円)→特定の寡婦控除(35万円)の差額はプラス8万円です。そのプラス8万円分が控除対象となり、先ほど計算で出した「税率5%」を掛けると、80,000円×5%=4,000円となり、4,000円が還付されます。

年末調整では何もせず、確定申告で「特定の寡婦控除」を申告する場合

税率を調べるところまでの計算は先程と同じです。

【源泉徴収票】

課税所得金額は源泉徴収票の「①給与所得控除後の金額」-「②所得控除の額の合計額」で計算します。

192万-105万円=「87万円」です。

続いて、↓の表から「税率」を調べます。

【所得税の税率】

課税所得金額 税率 控除額
~195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円

課税所得金額が87万円だったので、課税所得金額「~195万円以下」「税率5%」となります。

「特定の寡婦控除」の控除額は35万円なので、35万円×税率5%=17,500円が還付されることになります。

終わりに

寡婦控除・特定の寡婦控除は、該当していても申告しないと「本来払わなくてもいい税金を払っている」ことになり、損をしてしまいます。手続きも簡単なので、忘れないよう申告してくださいね^^

※2017年8月1日追記
母子家庭の国民健康保険料について「軽減・免除」の記事を追加致しました。

「離婚後の国民健康保険料はどのように決まるのか?」私の住んでいる市区町村に問い合わせたことをまとめていますので、「この保険料は妥当なのか?」「離婚後の保険料が高すぎる!?」という方は、是非!参考にしてみてください。

<母子家庭の国保>離婚後の保険料はいくら?計算方法と軽減・免除を確認

その他、母子家庭の場合にもらえる住宅手当(家賃補助)や子どもの学費などを支援してくれる補助制度などを一覧にしていますので、良かったら参考にしてみてください。
母子家庭なら知っておこう!家賃や学費の補助制度~税金の免除まで

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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