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2017.11.26

確定申告:ふるさと納税の書き方・記入例。添付書類と節税金額も確認

確定申告

ふるさと納税 確定申告
【2019年1月15日 追記】
記事内容と確定申告書記入例を2019年最新版に更新いたしました。

「ふるさと納税は、ワンストップ特例が使えるので、確定申告する必要ない。」という話を聞いたことがあると思うのですが、これは確定申告をしない人の話で、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする場合は、一緒にふるさと納税(寄付金控除)も申請しないと税金の控除を受けることが出来ません。(※確定申告するとワンストップ特例の申請が無効となるため。)

  • 確定申告しない人
    →ワンストップ特例が使えるので、何もしなくていい。
  • 確定申告する人
    →ワンストップ特例が使えないので、確定申告での申請が必要。

そこで今回は、確定申告でふるさと納税を申請する際の書き方と記入例、添付書類についてご紹介させていただきます。とても簡単なのでささっと書いてしまいましょう!

また、ふるさと納税を確定申告することで、所得税でいくら、住民税でいくら税金が安くなるのか?まとめましたので良かったら参考にしてみてください。

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確定申告書第二表の書き方と記入例

会社員・公務員など給与所得者の方、年金受給者の方は確定申告書Aを使用します。こちらからダウンロードできますので、良かったらご利用ください。→確定申告書A

自営業の方は確定申告書Bを使用してください。→確定申告書B

では、第二表から書いていきます。ふるさと納税した市区町村から発行された「寄付金受領証明書」をお手元にご用意ください。

下記記入例の赤枠内に、「ふるさと納税した市区町村名」と「寄付金の合計金額」を記入します。「寄付金の合計金額」は、全ての市区町村に寄付した合計金額です。

そして青枠内にも同じく「寄付金の合計金額」を記入しましょう。※ここは記入忘れが多いのですが、ここを書かないと住民税分の還付がしてもらえない可能性があるので必ず記入してください!

確定申告書 第二表2

確定申告書第一表の書き方と記入例

続いて、第一表です。下記記入例の赤枠内に「寄付金の合計金額-2000円」を記入します。

確定申告書 第一表1

「記入例」
60000円-2000円
58000円

ふるさと納税の確定申告はこれだけでOKです^^添付書類として市区町村から発行された「寄付金受領証明書」を確定申告書と一緒に提出してください。

最後に、ふるさと納税を確定申告することで、所得税・住民税がそれぞれいくら安くなるのか?確認しておきましょう。

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所得税・住民税はそれぞれいくら安くなるの?

ふるさと納税 確定申告

ふるさと納税は、限度額の範囲内であれば、寄付した合計金額から2000円(自己負担分)を引いた全額を税金から引いてもらえます。

つまり、当記事の記入例で言うと、寄付した60000円から2000円(自己負担分)を引いた58000円税金が安くなります。

※限度額は住民税(所得割)の2割程度と言われていますが、正確に計算しておきたい方はこちらの記事を合わせてご参照ください。
ふるさと納税の控除限度額(上限)を正確に計算する方法を超丁寧に解説

そして、確定申告した場合その58000円は所得税と住民税から次の割合で引かれます。※ワンストップ特例の場合は、58000円全額が住民税から引かれます。

所得税

(寄付金額-2000円)×所得税率

(例)寄付金額60000円で、所得税率10%の場合

(60000円-2000円)×10%
=58000円×0.1
=5800円 

所得税からは5800円引かれる。

住民税

住民税からは次の2つを足した金額が引かれます。

    ①(寄付金額-2000円)×10%

    ②(寄付金額-2000円)×(90%-所得税率)

(例)寄付金額60000円で、所得税率10%の場合

①(60000円-2000円)×10%
=58000円×0.1
=5800円 

②(60000円-2000円)×(90%-10%)
=58000円×80%
=58000円×0.8
=46400円

①5800円+46400円=52200円

住民税からは52200円引かれる。

おわりに

確定申告の書き方でお困りの方は、ケース別に確定申告記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。
↓ ↓ ↓ 
2019(平成30年分)確定申告書類の書き方・記入例ケース別徹底解説!

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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