健康保険:退職後、扶養に入る収入条件は?必要書類と手続方法を確認

夫や親の健康保険の扶養に入るときの条件の一つに「年収130万円未満」という収入要件がありますが、皆さんは「年収130万円未満でも扶養に入れない場合がある」のをご存知ですか?

そこで今回は、夫や親の健康保険の扶養に入るときの手続きについて、「収入の条件」「必要書類」などをまとめましたので、近々、仕事を辞めようと思っている方、結婚や出産で仕事を辞めた方、独身で仕事を辞めた方で「一旦、夫や親の扶養に入ろうかな?」と考えている方がいたら、参考にしてみてください^^

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「扶養に入れる」人の条件

扶養 入る 手続き
扶養に入れる人の条件は、以下の「親や夫に生計を維持されているか?」「扶養に入る人の収入」を確認する必要があります。それぞれ、詳しくみていきましょう。

①被保険者(親や夫)に生計を維持されている人

被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、兄弟姉妹で、被保険者に生計を維持されている人が対象です。

「別居」していてもok!
別居をしていても、毎月仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計をひとつにしているとみなされます。

(※伯叔父母、甥姪とその配偶者などの親族は「同居」している必要があります。)

②年収130万円未満の人

(60歳以上の方やは障害者の方の場合は、年間収入180万円未満)

これから扶養に入ろうとしている人の年収は130万円未満(給料の場合は月額108,333円以下)となります。ここでの年収とは、過去の収入ではなく、これから先の見込み収入額で決まります。

例えば、今までの給料収入が月額108,333円以下でも、来月から残業が増える予定で給料が月額108,334円以上の場合は、収入要件を満たさないということになりますので注意が必要です。

その他、年収130万円未満でも扶養に入れないケースもあります。

同居している場合、収入が夫や親(被保険者)の収入の半分未満でなければいけません。

例えば、妻の年収は100万円で夫の年収は160万円だった場合。

妻の年収は130万円未満なので、扶養に入る条件を満たしているように思えますが、夫の年収160万円に対して、妻の年収100万円は夫の年収の半分(160万円÷2=80万円)をオーバーしています。

この場合、妻の年収が80万円未満でなければ、夫の扶養にはいることはできません。(※別居している場合は、仕送り額で判断されるため、被保険者(親や夫)からの仕送り額より、年収が低い必要があります。)

また、扶養に入る方の収入には失業手当、公的年金、傷病手当金や出産手当金もカウントされますので、注意してください。

離職した人、結婚や出産で退職した人で失業手当を受給する場合、受給中は扶養に入れない場合があります。こちらの記事で詳しく解説していますので、良かったら参考にしてみてください。

失業保険:扶養から外れないで受給した場合は?ばれるとどうなる?

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「扶養に入る」手続きを確認

まず、扶養に入る手続きに必要な書類①~③を確認していきましょう。

①「被扶養者(異動)届」

「被扶養者(異動)届」のダウンロードと記入例はこちら⇒日本年金機構ホームページ

被扶養配偶者(妻)が、20歳以上60歳未満で国民年金の被保険者だった場合は、「健康保険被扶養者(異動)届」の3枚目「国民年金第3号被保険者該当届」も同時に提出してください。

「国民年金第3号被保険者該当届」は、「夫が代わりに保険料(年金)を払ってくれるので、保険料(年金)の負担をしなくて済む」という手続きに必要な書類です。

基礎年金番号の記載漏れが多いそうなので、忘れず記入してくださいね^^

もし、基礎年金番号がわからないという人は、こちらの記事を参考にしてみてください。
基礎年金番号がわからない場合の調べ方!今日中に確認したい場合は?

結婚で苗字が変更になる場合は、年金手帳(第3号被保険者となる人のもの)も提出します。

もし、年金手帳を紛失してしまったという人は、こちらの記事を参考にしてみてください。
年金手帳紛失→即日10分で再発行してもらえた話。必要なものを確認!

②収入が確認できる書類

それぞれのケースで必要な書類が異なりますので、確認してきましょう。

  • 会社を退職して扶養に入る場合
  • 退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー

  • 失業手当受給中または受給終了後に扶養に入る場合
  • 雇用保険受給資格者証のコピー

  • 年金受給中に扶養に入る場合
  • 年金額の改定通知書のコピー(その他、現在の年金額がわかる書類)

  • 自営(農業等含む)や、不動産収入等がある人が扶養に入る場合
  • 確定申告書のコピー(直近のもの)

  • 上記以外の収入がある場合
  • 課税(非課税)証明書の原本(直近のもの)

※その他、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業手当などの非課税対象の収入がある人は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要です。

③続柄が確認できる書類

(※不要な場合もありますので、会社の指示に従ってください。)

被保険者世帯全員の分が記載されている住民票の原本(マイナンバーが記載されていないもの)や戸籍謄本の原本など。

その他、扶養に入るために「同居の確認」が必要な場合も、世帯全員の分が記載されている住民票の原本(マイナンバーが記載されていないもの)が必要です。

手続きの流れを確認

①「被扶養者(異動)届」を提出
被保険者(親や夫)の会社を経由して「被扶養者(異動)届」と、上記の必要書類を併せて日本年金機構へ提出します。手続きは会社の方でやってもらえますが、書類の記入は被保険者(親や夫)がすることになります。

また、届出の期限は「事実発生から5日以内」となっています。

②被扶養者の認定
書類提出後、審査が行われ、扶養と認定されると健康保険証が被保険者(親や夫)の会社に送られてきます。ここで手続きは終了です。

手続き自体は主に会社と日本年金機構や保険組合で行ってくれますので、簡単ですね^^

終わりに

今回は健康保険の扶養に入るときの手続きについてまとめてみましたが、如何でしたか?

見落としがちなのが、〝扶養に入るときの条件〟にあった収入額です。年収130万円未満(月の給料が10,8万円を超えていなくても)でも、夫の年収の半分以下に抑えておく必要がありますので、注意してくださいね^^

退職後、一旦、夫の扶養に入ったものの、その後、収入が少しずつ増えてきて、月の給料が10,8万円を超えると見込めたときは「扶養から外れる」手続きが必要です。

詳しくはこちらの記事にまとめていますので、良かったら参考にしてみてください。
健康(社会)保険:学生・専業主婦の扶養から外れるときの手続き方法

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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