【令和元年9月19日 更新】
記事内容を令和元年の最新版に更新しました。(全体の記事内容と年末調整に関する部分のみ更新。確定申告に関する部分は、2020年1月更新予定です。)

この記事では、配偶者控除と配偶者特別控除についての「概要」と「控除額の計算方法」をご紹介させていただきます。また、年末調整、確定申告書の記入例も掲載しておりますので、書き方が良くわからない。という方は良かったら参考にしてみてください。

※当記事は所得1000万円以内の方を対象に書かせていただいております。所得が1000万円を超える方は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けることができないのでご注意ください。

また、令和2年に税制改正(基礎控除額の引き上げなど)があり、今年の年末調整書類の中で「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」だけは税制改正の影響を受けます。よって「令和2年分」の書き方に関しては、税制改正を踏まえた内容でまとめましたので是非ご活用ください。

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配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者控除 配偶者特別控除

妻を養っている方は、妻の収入に応じて配偶者控除または配偶者特別控除のどちらかを受けることが出来ます。(もちろん夫を養っている妻であれば、同じように控除を受けることが出来ます。)ここでは一般的に多いであろう配偶者=妻としてご説明させていただきます。

妻のパート収入が103万以内の場合(年間所得38万以内)
配偶者控除

妻のパート収入が103万超~201万6000円未満(年間所得38万超~123万以内)
配偶者特別控除

妻のパート収入が201万6000円超(年間所得123万超)
配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けられない

※給与所得(パート収入など)以外の所得がある場合は、合計所得額が上記条件以内

配偶者控除

配偶者控除は、「自分の年収」と「妻の年齢」によって控除額が異なり次のようになります。

【年収1120万(所得900万)以内の方】

70歳未満の配偶者(一般の控除対象配偶者) 38万円
70歳以上の配偶者(老人控除対象配偶者) 48万円

【年収1120万超~1170万以内(所得900万超~950万以内)の方】

70歳未満の配偶者(一般の控除対象配偶者) 26万円
70歳以上の配偶者(老人控除対象配偶者) 32万円

【年収1170万超~1220万以内(所得950万超~1000万以内)の方】

70歳未満の配偶者(一般の控除対象配偶者) 13万円
70歳以上の配偶者(老人控除対象配偶者) 16万円

配偶者特別控除

妻のパート収入が103万円を超えている場合は、妻の収入(所得)によって、控除額が異なります。次の項で計算方法を確認しましょう。

配偶者特別控除の計算方法

①妻の所得を算出する。

次の表に「妻の給与収入」を当てはめて所得を計算します。ここでは例として「妻の給与収入」が130万円として計算してみます。

給与所得控除額
令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の裏面より引用

給与収入が130万だと、上記表の上から2番目(651000円以上~1618999円以下)に該当するので、

1300000円-650000円=650000円 となり、給与所得は650000円です。

②次に下記表の赤枠内(配偶者特別控除)から控除額を算出する。(横列:自分の年収(所得)、縦列:妻の所得の組み合わせで控除額を算出します。)

配偶者控除・配偶者特別控除 控除額1

(例)妻のパート年収が130万円、自分の年収が600万円の場合

妻の合計所得金額が65万円なので38万円超~85万円以下に該当、自分の年収が1120万円以下に該当するので、控除額は38万円

配偶者控除・配偶者特別控除 控除額3

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年末調整記入例

配偶者控除 配偶者特別控除 記入例

※これからご紹介するすべての記入例画像はクリックすると大きくなります。

配偶者控除・配偶者特別控除は、

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書

この2枚で申請します。最初に「扶養控除等(異動)申告書」の書き方から見ていきましょう。今年の年末調整の「扶養控除等(異動)申告書」は平成31年(2019年)分と令和2年分の2枚なので、それぞれの書き方と注意点をご紹介させていただきます。

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「扶養控除等(異動)申告書」は、あなたの給与年収が、

  • 1120万円(所得900万)以内
  • 1120万円(所得900万)超え

で書き方が異なります。※あくまで、あなたの年収です。妻の年収ではないのでご注意ください。

両方の書き方・記入例をご紹介させていただきますので、ご自身の該当する方をご参照ください。

年収が1120万円(給与所得900万円)以下の方 

年収が1120万円(給与所得900万円)以下の場合、妻の所得が85万円(給与収入150万円)までは「源泉控除対象配偶者」に該当します。

青枠内に妻の氏名・フリガナ・マイナンバー・生年月日・住所・所得の見積額を記入します。

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  ケース1

所得の見積額とは?

配偶者や扶養親族の「所得の見積額」については、計算方法をこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。

(給与をもらっている場合)
年末調整:配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方

(給与と年金をもらっている場合)
「所得の見積額」の計算方法:親や配偶者が年金と給与両方もらってる場合

(年金をもらっている場合)
年末調整:親や配偶者が年金を受給している場合の所得の見積額を計算

妻の所得が85万円(給与収入150万円)を超える場合は、「源泉控除対象配偶者」に該当しないので、この用紙には妻の情報は書きません。

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  ベーシック

年収が1120万円(給与所得900万円)を超えている方 

年収が1120万円(給与所得900万円)を超えている場合は、この用紙には妻の情報は書きません。※妻の収入が0円であっても書かないのでご注意ください。

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  ベーシック

所得の見積額とは?

配偶者や扶養親族の「所得の見積額」については、計算方法をこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。

(給与をもらっている場合)
年末調整:配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方

(給与と年金をもらっている場合)
「所得の見積額」の計算方法:親や配偶者が年金と給与両方もらってる場合

(年金をもらっている場合)
年末調整:親や配偶者が年金を受給している場合の所得の見積額を計算

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

記事冒頭にも書いたとおり、「令和2年分」については税制改正の影響を受けるため、こちらの記事に書き方・記入例を詳しくまとめました。良かったら合わせてご参照ください。

「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方と記入例

令和元分 給与所得者の配偶者控除等申告書

最後に「給与所得者の配偶者控除等申告書」です。

去年から新たに加わった新書式ですが、この用紙を提出しないと配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けることができないので、しっかりと記入して提出してください。

書き方・記入例を次の記事に詳しくまとめましたので参考にしてみてください。

「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方と記入例

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確定申告書 第二表記入例

配偶者(特別)控除 確定申告書 記入例

確定申告書は第一表・第二表とありますが、最初に第二表の記入例をご紹介させていただきます。下記記入例の青枠内が配偶者控除・配偶者特別控除の記入欄になります。

【配偶者控除・配偶者特別控除:確定申告書第二表 記入例】

第二表

青枠内に配偶者の氏名・生年月日・マイナンバーを記入し、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらかにチェックを入れてください。

確定申告書 第一表記入例

続いて第一表。第一表は青枠①②に記入します。

第一表

青① 配偶者の合計所得金額を記入します。

確定申告:配偶者や扶養親族の所得の計算方法!収入とは違うので注意

青② 配偶者控除に該当する場合は、配偶者が70歳未満で38万円、70歳以上で48万円。配偶者特別控除に該当する場合は、上記:「配偶者特別控除の計算方法」で算出した控除額を記入してください。

おわりに

お疲れ様でした!以上が配偶者控除と配偶者特別控除の解説と記入例になります。

年末調整の書き方でお困りの方は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。
↓ ↓ ↓ 
2019(令和元年)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ!

確定申告の書き方でお困りの方は、ケース別に確定申告記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。
↓ ↓ ↓ 
2019(平成30年分)確定申告書類の書き方・記入例ケース別徹底解説!

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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