平成30年からの配偶者控除・配偶者特別控除の改正をうけ、記事内容と年末調整・確定申告記入例を最新版に更新いたしました。
当記事は年収1220万円（所得1000万円）以内の方を対象に書かせていただいております。※年収1220万円（給与所得1000万円）を超える方は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けることができないのでご注意ください。
この記事では、配偶者控除と配偶者特別控除についての「概要」と「控除額の計算方法」をご紹介させていただきます。また、年末調整、確定申告書の記入例も掲載しておりますので、書きが良くわからない。という方は良かったら参考にしてみてください。
配偶者控除と配偶者特別控除
奥さんを養っている方は、奥さんの収入に応じて配偶者控除または配偶者特別控除のどちらかを受けることが出来ます。（もちろん旦那さんを養っている奥さんであれば、同じように控除を受けることが出来ます。）ここでは一般的に多いであろう配偶者＝奥さんとしてご説明させていただきます。
→配偶者控除
奥さんのパート収入が103万超～201万6000円未満（年間所得38万超～123万以内）
→配偶者特別控除
※給与所得（パート収入など）以外の所得がある場合は、合計所得額が上記条件以内
配偶者控除
配偶者控除は、「自分の年収」と「奥さんの年齢」によって控除額が異なり次のようになります。
【年収1120万（所得900万）以内の方】
| 70歳未満の配偶者（一般の控除対象配偶者） | 38万円 |
|---|---|
| 70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者） | 48万円 |
【年収1120万超～1170万以内（所得900万超～950万以内）の方】
| 70歳未満の配偶者（一般の控除対象配偶者） | 26万円 |
|---|---|
| 70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者） | 32万円 |
【年収1170万超～1220万以内（所得950万超～1000万以内）の方】
| 70歳未満の配偶者（一般の控除対象配偶者） | 13万円 |
|---|---|
| 70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者） | 16万円 |
配偶者特別控除
奥さんのパート収入が103万円を超えている場合は、奥さんの収入（所得）によって、控除額が異なります。次の項で計算方法を確認しましょう。
配偶者特別控除の計算方法
①奥さんの所得を算出する。
下記「給与所得の自動計算フォーム」に奥さんの給与収入を入力し、給与所得を算出してください。
【給与所得自動計算フォーム】
※給与の収入金額(複数の会社から収入がある場合はその合計額)を半角でご入力ください。
| 給与収入 | 円 |
|---|---|
| 給与所得 | 円 |
②下記表の赤枠内（配偶者特別控除）から控除額を算出する。（横列：自分の年収（所得）、縦列：奥さんの所得の組み合わせで控除額を算出します。）
（例）奥さんのパート年収が130万円、自分の年収が600万円の場合
奥さんの合計所得金額が65万円なので38万円超～85万円以下に該当、自分の年収が1120万円以下に該当するので、控除額は38万円
年末調整記入例
※これからご紹介するすべての記入例画像はクリックすると大きくなります。
配偶者控除・配偶者特別控除は、
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 給与所得者の配偶者控除等申告書
この2枚で申請します。最初に「扶養控除等（異動）申告書」の書き方から見ていきましょう。今年の年末調整の「扶養控除等（異動）申告書」は平成30年分と平成31年分の２枚なので、それぞれの書き方と注意点をご紹介させていただきます。
平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
「扶養控除等（異動）申告書」は、あなたの給与年収が、
- 1120万円（所得900万）以内
- 1120万円（所得900万）超え
で書き方が異なります。※あくまで、あなたの年収です。奥さんの年収ではないのでご注意ください。
両方の書き方・記入例をご紹介させていただきますので、ご自身の該当する方をご参照ください。
年収が1120万円（給与所得900万円）以下の方
年収が1120万円（給与所得900万円）以下の場合、奥さんの所得が85万円（給与収入150万円）までは「源泉控除対象配偶者」に該当します。
青枠内に奥さんの氏名・フリガナ・マイナンバー・生年月日・住所・所得の見積額を記入します。
奥さんの所得が85万円（給与収入150万円）を超える場合は、「源泉控除対象配偶者」に該当しないので、この用紙には奥さんの情報は書きません。
【所得の見積額】
「平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は今年の所得見積額を記入するのですが、11月に行われることが多い年末調整時点では、今年（平成30年）の収入（所得）は確定できません。（※12月に受け取る給与が確定していないため。）
そのため、1～11月の確定給与と12月に受け取る予定の給与を足して、年間の「収入見積額」を計算します。そして、その収入見積額から「所得の見積額」を算出します。
配偶者が給与収入のみであれば、下記「給与所得の自動計算ファーム」に収入見積額を入力すると「所得の見積額」が自動計算されますので良かったらご活用ください。
【給与所得の自動計算フォーム】
※給与の収入金額(複数の会社から収入がある場合はその合計額)を半角でご入力ください。
| 給与収入 | 円 |
|---|---|
| 給与所得 | 円 |
また、奥さんが70歳以上の場合は、「老人控除対象配偶者」欄に○をつけましょう。
年収が1120万円（給与所得900万円）を超えている方
年収が1120万円（給与所得900万円）を超えている場合は、この用紙には奥さんの情報は書きません。※奥さんの収入が0円であっても書かないのでご注意ください。
【所得の見積額】
「平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は今年の所得見積額を記入するのですが、11月に行われることが多い年末調整時点では、今年（平成30年）の収入（所得）は確定できません。（※12月に受け取る給与が確定していないため。）
そのため、1～11月の確定給与と12月に受け取る予定の給与を足して、年間の「収入見積額」を計算します。そして、その収入見積額から「所得の見積額」を算出します。
配偶者が給与収入のみであれば、下記「給与所得の自動計算ファーム」に収入見積額を入力すると「所得の見積額」が自動計算されますので良かったらご活用ください。
【給与所得の自動計算フォーム】
※給与の収入金額(複数の会社から収入がある場合はその合計額)を半角でご入力ください。
| 給与収入 | 円 |
|---|---|
| 給与所得 | 円 |
また、奥さんが70歳以上の場合は、「老人控除対象配偶者」欄に○をつけましょう。
平成31年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
「平成31年分」も、基本「平成30年分」と書き方は同じでＯＫです。ただ、「平成31年分」は来年使用するものなので、奥さんの〝所得の見積額〟はおおまかな予想でOKです。予測とずれても、来年の年末調整のときにまた修正できますから。
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
最後に「給与所得者の配偶者控除等申告書」です。
去年までは、配偶者控除の申請は「扶養控除等（異動）申告書」に奥さんの情報を記入するだけで済みましたが、今年からは「配偶者控除等申告書」の提出が必要になりました。この用紙を提出しないと配偶者控除を受けることができないので、しっかりと記入して提出してください。
書き方・記入例を次の記事に詳しくまとめましたので参考にしてみてください。
■「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方と記入例
確定申告書 第二表記入例
確定申告書は第一表・第二表とありますが、最初に第二表の記入例をご紹介させていただきます。下記記入例の青枠内が配偶者控除・配偶者特別控除の記入欄になります。
【配偶者控除・配偶者特別控除：確定申告書第二表 記入例】
青枠内に配偶者の氏名・生年月日・マイナンバーを記入し、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらかにチェックを入れてください。
確定申告書 第一表記入例
続いて第一表。第一表は青枠①②に記入します。
青① 配偶者の合計所得金額を記入します。
■確定申告：配偶者や扶養親族の所得の計算方法！収入とは違うので注意
青② 配偶者控除に該当する場合は、配偶者が70歳未満で38万円、70歳以上で48万円。配偶者特別控除に該当する場合は、上記：「配偶者特別控除の計算方法」で算出した控除額を記入してください。
おわりに
お疲れ様でした！以上が配偶者控除と配偶者特別控除の解説と記入例になります。
年末調整の書き方でお困りの方は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。
↓ ↓ ↓
■2018(平成30年）年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ！
確定申告の書き方でお困りの方は、ケース別に確定申告記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。
↓ ↓ ↓
■2019(平成30年分)確定申告書類の書き方・記入例ケース別徹底解説！
それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。
