突然の失業！国民健康保険料の免除軽減について。条件や申請方法は？

公開2015年10月17日 -最終更新2018年09月3日[国民健康保険の気になる]

前年の所得で保険料が決まる国民健康保険料。去年の収入分を今年払うわけですが、今年に入って失業してしまった方にとって、国民健康保険料はとても大きな負担です。なにしろ国保は高いですから…（汗）

そういう方のために、市区町村では国民健康保険料の一部免除・軽減制度が用意されています。この記事では、一部免除・軽減制度により保険料がどのくらい安くなるのか？また、その適用条件や期間、申請方法についてまとめましたので、よかったら参考にしてみて下さい。

国民健康保険料の軽減制度は、各市区町村の条例でそれぞれ定められているため、お住まいの場所によって異なります。ただ、失業した場合の軽減制度については、僕が確認した限り、ほとんどの市区町村同じで次のようになります。※正確には「国民健康保険　免除　市区町村名」で検索してみて下さい。

単純に考えて単身で給与所得のみだった場合、国民健康保険料も１／３以下にはなると思います。保険料が３０万だった場合、１０万になるわけですから大きいですよね。

適用期間は？

軽減の適用期間は、離職日の翌日の月から翌年度末まで。例えば平成２７年１０月３１日付けで会社を辞めた場合、平成２７年１１月～平成２９年３月までが国民健康保険料の軽減期間となります。

非自発的失業者とは、自分から会社を辞めた人ではなく、会社都合（リストラ・倒産など）で離職した方です。

残念ながら、自分都合で会社を辞めた場合は、対象にはならないとのことです。ただ、正当な理由がある自己都合退社の場合、認められるケースもあります。認められる退社理由は次の通りです。

【申請先】

申請先は、お住まいの市区町村の役所（国民健康保険課）です。市区町村によって課の名前が違うので「国民健康保険　免除　市区町村名」で調べてみてください。郵送でも手続きは出来るそうです。

【必要書類】

次のものを準備して手続きにいきましょう。

※雇用保険受給資格者証は失業保険の受給手続きをした後で発行される書類です。

失業された場合、国民年金の免除手続きも必要になるかと思います。よかったらこちらの記事も参考にしてみて下さい。

【参考記事】

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それでは、本日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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