企業型確定拠出年金は転職した時、解約できるの?条件や対処法を確認!

税制上メリットの多い「確定拠出年金」ですが、解約条件がけっこう複雑&厳し目なんです…なので、例えば「確定拠出年金制度」がある会社を退職し、制度のない会社に転職した場合など、どういう手続きをとればいいのかよくわからない!という方も多いのではないでしょうか?

この記事では、転職する方・された方を対象に、「確定拠出年金」の解約条件対処法についてまとめてみました。転職して「確定拠出年金」の対処法でお悩みの方は、良かったら参考にしてみてください。

※60歳未満で、転職先企業に「確定拠出年金制度」がないという方が対象です。また、勤続年数3年以内で退職した場合、掛金が事業主返還となる可能性もあります。これは各企業それぞれの規定によりますので退職時の確認が必要です。
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転職先に「企業年金制度」があるか?ないか?確認!

まずは「企業年金制度」があるかないかを転職先に確認してみましょう。「企業年金制度」とは、主に厚生年金基金・確定給付企業年金の2つです。

  • タイプ1:転職先に「企業年金制度」がある場合
  • タイプ2:転職先に「企業年金制度」がない場合

では、それぞれのタイプでみていきますので、ご自身の当てはまる方をチェックしてください。

転職タイプ1:転職先に「企業年金制度」がある場合

転職先企業に「企業年金制度」がある場合、「確定拠出年金」に加入出来ません。対処法として選択肢は次の2つです。

【対処法】

  • 解約(脱退)する。※以下で説明する条件に当てはまる場合
  • 個人型確定拠出年金に資産を移して運用だけをする。

解約(脱退)する。

【確定拠出年金の資産が15,000円以下の場合】

確定拠出年金の資産額が15,000円以下の場合は、特に条件もなく解約(脱退)出来ます。退職時に総務または、確定拠出年金の会社専用コールセンターに連絡し手続きをして下さい。退職後6ヶ月以上放置してしまうと、その資産が国へ自動移管となり、移管手数料・解約手数料で8,000円以上とられるのでご注意を!

【確定拠出年金の資産が15,000円を超えている場合】

解約するには、次の条件全てに当てはまっている必要があります。逆に当てはまらない場合は、「個人型確定拠出年金に資産を移して運用だけをする。」しか選択肢がありません。

「確定拠出年金」の解約(脱退)条件

  • 障害者でない。※1
  • 通算拠出期間が3年以下、または確定拠出年金の資産額が50万円以下。
  • 退職後2年以内。

※1:確定拠出年金の障害給付金の対象であるか?ご確認ください。


個人型確定拠出年金に資産を移して運用だけをする。

上記の解約条件に当てはまらない場合は、資産を個人型確定拠出年金に移して運用だけを行うことになります。※新たに拠出(積み立て)することは出来ません。資産の受け取りは60歳以降です。

この場合、口座管理手数料の安い証券会社を選ばないと資産が減ってしまうので、もったいないですよね。おススメの運用方法も含め、また別記事でご紹介させていただきますね^^

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転職タイプ2:転職先に「企業年金制度」がない場合

転職先企業に「企業年金制度」がない場合、「個人型確定拠出年金」に資産を移行し、引き続き継続することが可能です。とはいえ投資に興味のない方もいらっしゃると思うので解約条件も確認してみましょう。対処法として選択肢は次の2つです。

【対処法】

  • 解約(脱退)する。※以下で説明する条件に当てはまる場合
  • 個人型確定拠出年金に資産を移して、自分で掛金を払いながら運用する。もしくは掛金はかけず運用だけをする。

解約(脱退)する。

【確定拠出年金の資産が15,000円以下の場合】

確定拠出年金の資産額が15,000円以下の場合は、特に条件もなく解約(脱退)出来るので、退職時に総務または、確定拠出年金の会社専用コールセンターに連絡し手続きをして下さい。退職後6ヶ月以上放置してしまうと、その資産が国へ自動移管となり、移管手数料・解約手数料で8,000円以上とられるのでご注意を!

【確定拠出年金の資産が15,000円を超えている場合】

解約するには、次の条件全てに当てはまっている必要があります。逆に当てはまらない場合は、「個人型確定拠出年金に資産を移して、引き続き自分で掛金をかけて運用する。あるいは掛金はかけず運用だけをする。」という選択肢になります。

「確定拠出年金」の解約(脱退)条件

  • 障害者でない。※1
  • 通算拠出期間が3年以下、または確定拠出年金の資産額が25万円以下。
  • 個人型確定拠出年金に資産を移した後、掛金をかけず運用だけを2年間行い、その後2年以内。※2

※1:確定拠出年金の障害給付金の対象であるか?ご確認ください。
※2:個人型確定拠出年金に資産を移した後、掛金をかけずに運用だけを行う人を「個人型年金運用指図者」という。「個人型年金運用指図者」を2年間続けると「継続個人型年金運用指図者」となる。「継続個人型年金運用指図者」となってから2年以内が解約(脱退)の条件。


個人型確定拠出年金に資産を移して、自分で掛金を払いながら運用する。もしくは掛金はかけず運用だけをする。

上記の解約条件に当てはまらない場合は、資産を個人型確定拠出年金に移して自分で掛金を払いながら運用する。もしくは掛金はかけず運用だけをする。ということになるわけですが、どちらにしろ資産の受け取りは60歳以降です。

やはりこの場合も、口座管理手数料の安い証券会社を選ばないと、資産が減ってしまうのでもったいないです。おススメの運用方法も含め、また別記事でご紹介させていただきますね^^

会社を退職時に必要な手続きをこちらの記事にまとめました。ハローワーク、役所、協会けんぽなど、場所ごとでの手続きをご紹介させいていただいておりますので、効率よく手続きが出来ると思います。
↓ ↓ ↓ 
会社退職後の手続き必要なものリスト:ハローワーク・年金・保険など

終わりに

確定拠出年金の手続きは、ややこしいですね…(汗)出来る限り分かりやすくを意識して書きましたが、分かりにくい場合はこちらに電話して確認してみてください。

【確定拠出年金問い合わせ窓口】
日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社 
日本レコードキーピングネットワーク 問い合わせ窓口

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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