「所得の見積額」の計算方法:親や配偶者が年金と給与両方もらってる場合

この記事では、親や配偶者が年金と給与の両方をもらっている場合の「所得の見積額」の計算方法をご紹介させていただきます。年金をもらいながらパート・アルバイト勤務などをされている親や配偶者の「所得の見積額」ですね。

今年の年末調整書類で「所得の見積額」を記入するのは、

  • 令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

の2枚ですが、令和2年に税制改正があるため、「令和2年分」と「平成31年(2019年)分」で計算方法が異なるので注意が必要です。

そこで今回は、「令和2年分」と「平成31年(2019年)分」に分けて計算方法をまとめましたので、年金と給与の両方をもらっている方を扶養している方は是非ご活用下さい。

※当記事では公的年金についてご説明させていただいております。私的年金(個人年金など)については計算方法が異なるのでご注意ください。また、遺族年金や障害年金は非課税所得扱いなので年末調整で申告する必要はありません

公的年金:国や企業がかかわっている国民年金・厚生年金・企業年金など
私的年金:民間の保険会社と契約している個人年金など

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平成31年(2019年)分の「所得の見積額」計算方法

今年分「平成31年(2019年)分」はとても簡単で、「給与所得の見積額」と「年金所得の見積額」を別個に計算し、最後にこの2つを足せばOKです。

具体的に計算してみましょう。

「給与所得の見積額」を計算

「所得と収入の違い」や「見積額の意味」がよくわからない!という方は、こちらの記事を合わせてご参照ください。

年末調整:配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方

ここでは給与収入が80万円の場合を例に解説していきます。給与収入を次の表に当てはめて下さい。

給与所得控除額
国税庁ホームページ「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」裏面より引用

給与収入80万の場合、上記表の上から2番目(651000円以上~1618999円以下)に該当するので、800000円-650000=150000円。

となり、「給与所得の見積額」は15万円となります。

続いて、「年金所得の見積額」を計算してみましょう。

「年金所得の見積額」を計算

親や配偶者の年金収入がわからない!という方は、こちらの記事を合わせてご参照ください。

年末調整:親や配偶者が年金を受給している場合の所得の見積額を計算

年金所得の見積額は次の計算式で計算します。

年金所得の見積額=年金収入-控除額

つまり、「年金収入」から「控除額」を引けばいいので、年金収入を次の表に当てはめて控除額を調べましょう。

公的年金控除額
令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の裏面から引用

例えば、65歳未満で年金収入が90万円の場合、「年齢65歳未満の人」の一番上(130万円以下)に該当するので、控除額は70万円です。

よって年金所得(所得の見積額)は、90万円(年金収入)-70万円(控除額)=20万円となります。

例としてもう一つ見てみましょう。(例)65歳以上で年金収入が350万円の場合。

「年齢65歳以上の人」の上から2つ目(330万円超 410万円以下)に該当するので、控除額は350万円×25%+37万5000円=125万円。

よって年金所得の見積額は、350万円(年金収入)-125万円(控除額)=225万円となります。

「所得の見積額」を計算

最後に、先ほど計算した「給与所得の見積額」と「年金所得の見積額」を足せばOKです。

(例)給与収入80万、年金収入90万の父(64歳)の場合。

「所得の見積額」
=15万円(給与所得の見積額)+20万(年金所得の見積額)
=35万円

よって、「所得の見積額」は35万円となります。

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令和2年分の「所得の見積額」計算方法 ※令和2年の税制改正対応!

続いて「令和2年分」です。

令和2年分は税制改正のため多少手間は増えますが、それほど難しくないので是非ご一緒に計算してみて下さい。

「給与所得の見積額」を計算

「所得と収入の違い」や「見積額の意味」がよくわからない!という方は、こちらの記事を合わせてご参照ください。

年末調整:配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方

ここでは先ほどと同じく給与収入が80万円の場合を例に解説していきます。給与収入を次の表に当てはめて下さい。

給与所得控除額
国税庁ホームページ「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」裏面より引用

上記表の上から2番目(651000円以上~1618999円以下)に該当するので、8000000円-650000=150000円。

次に、上記で計算した150000円に10万円足します※令和2年の税制改正により給与所得控除額が一律10万円引き下がり、結果として給与所得が10万円高くなるため!

150000円+100000円=250000円

となり、給与所得(見積額)は25万円となります。

※令和2年の改正で給与収入が850万円以上だと別途所得調整が必要なケースもありますが、年収850万円未満であれば必要ありません。

続いて、「年金所得の見積額」を計算してみましょう。

「年金所得の見積額」を計算

年金所得の見積額は次の計算式で計算します。

年金所得の見積額=年金収入-控除額

つまり、「年金収入」から「控除額」を引けばいいので、年金収入を次の表に当てはめて控除額を調べましょう。

公的年金控除額
令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の裏面から引用

例えば、65歳未満で年金収入が90万円の場合、「年齢65歳未満の人」の一番上(130万円以下)に該当するので、控除額は70万円です。

次に、上記の控除額から10万円引きます※令和2年の税制改正により公的年金等控除額が一律10万円引き下げられたため!

70万円-10万円=60万円(令和2年の控除額)

最後に、「年金収入」から「令和2年の控除額」を引いて「年金所得の見積額」を計算します。

年金所得の見積額
=90万円(年金収入)-60万円(令和2年の控除額)=30万円となります。

例としてもう一つ見てみましょう。(例)65歳以上で年金収入が350万円の場合。

「年齢65歳以上の人」の上から2つ目(330万円超 410万円以下)に該当するので、控除額は350万円×25%+37万5000円=125万円。

次に、上記の控除額から10万円引きます※令和2年の税制改正により公的年金等控除額が一律10万円引き下げられたため!

125万円-10万円=115万円(令和2年の控除額)

最後に、「年金収入」から「令和2年の控除額」を引いて「年金所得の見積額」を計算します。

年金所得の見積額
=350万円(年金収入)-115万円(令和2年の控除額)=235万円となります。

所得金額調整控除額を計算

次に「所得金額調整控除額」を計算します。

ちなみにこの「所得金額調整控除」とは、令和2年から新設された控除で、次の3つ全部に該当する人が対象となります。※1つでも該当しないと対象となりません。その場合は、「給与所得の見積額」と「年金所得の見積額」を足した金額が「所得の見積額」となります。

【所得金額調整控除の対象者】

①給与収入が55万円を超えている。

②年金収入が65歳未満の方で60万円、65歳以上の方で110万円を超えている。

③「給与所得の見積額+年金所得の見積額」が10万円を超えている。

上記3つ全部に該当する方は、次の計算式で「所得金額調整控除額」を計算してください。

【所得金額調整控除額の計算式】

「所得金額控除額」
=「給与所得の見積額(上限10万円)」+「年金所得の見積額(上限10万円)」-10万円

今回計算したケースを例に具体的にみてみましょう。

(例)給与所得の見積額25万、年金所得の見積額30万の場合

給与所得の見積額は25万円だが、上限が10万円なので10万円。年金所得の見積額は30万円だが、上限が10万円なので10万円。として計算します。

所得金額控除額
=10万円+10万円-10万円
=10万円

よって、「所得金額控除額」は10万円となります。

「所得の見積額」を計算

最後に、「所得の見積額」を計算します。計算式は次のとおりです。

「所得の見積額」
=「給与所得の見積額-所得金額控除額」+「年金所得の見積額」

(例)給与収入80万、年金収入90万の父(64歳)の場合。

「所得の見積額」
=「25万円(給与所得の見積額)-10万(所得金額控除額)」+「30万(年金所得の見積額)」
25万円-10万円+30万円
=45万円

よって、「所得の見積額」は45万円となります。

おわりに

お疲れ様でした。以上が親や配偶者が年金と給与の両方をもらっている場合の「所得の見積額」の計算方法となります。令和2年分の計算が若干面倒ですが、ゆっくり丁寧に計算すればそれほど難しくないので頑張ってください!

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

年末調整の書き方でお困りの方は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。

【参考記事】
2019(令和元年)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ!

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