なぜ年金400万円以下なら確定申告は不要なの?住民税はどうなるの?

年金 確定申告

今年も確定申告の時期が近づいてきました。この時期我が家では、私自身のだけでなく年金受給者の父・母の確定申告も手伝っています。

そこで今回は、「年金受給額が400万以下」の場合に確定申告が不要!といわれる理由と、確定申告をしなかった場合、損をしないのか?また、住民税はどうなるのか?など年金受給者の確定申告について、調べたことをまとめてみました。

本当に確定申告しなくて、損をしないのでしょうか?

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なぜ年金400万円以下なら確定申告は不要なの?

なぜ、「年金の受給額が400万円以下だと確定申告は不要(いらない)。」と言われているのか?というと、単純に平成23年に創設された制度(確定申告不要制度)で国がそう認めたからなんです。正確に言うと、下記の条件に当てはまれば、確定申告しなくていいよ~と平成23年以降はなりました。

【確定申告不要制度の条件】

■公的年金等の収入が400万円以下で、かつその他の所得が20万円以下

※個人年金は公的年金等には含まれません。
※あくまで所得なので、パートをしている方などで給与所得が年間85万以内ならOKです。給与所得控除65万があるため。(85万-65万=20万)

この確定申告不要制度は「年金受給者の確定申告の手間を省く」という目的で作られたようですが…税金を払いすぎている場合はどうなるのでしょうか?私の両親は年金から源泉所得税を引かれているのですが。。。


確定申告しないと払いすぎた税金はどうなるの?

結論から言って、確定申告しないと、年金から引かれた税金は戻ってきません政府広報オンラインによると「所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには確定申告が必要」としっかりと記載されておりました。

また、生命保険料控除や医療費控除なども確定申告しないと受けることが出来ないので、もし確定申告すべきか?迷われている場合は、次の記事を参考にしてみてください。

あなたの年金、確定申告は必要?不要?した方が得するのはこんな人!


確定申告をしないと住民税はどうなるの?

年金 確定申告

あと一つ気になるのが住民税。確定申告を行わないということは、収入の状況を市区町村が把握できないわけですから、住民税の金額はどう決まるのでしょうか?

これに関しては、「次の場合は住民税の申告が必要」とのことです。※下記に該当しない方は、何もしなくてもOKです。お住まいの市区町村が年金受給額のデータからあなたの住民税を自動で計算してくれます。

【確定申告が必要なくても、住民税の申告が必要なケース】

①医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除などをうけるとき。※社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などは、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していれば、控除されています。

②額にかかわらず、年金以外の所得があるとき

上記にあてはまる方は、どちらにしろ「住民税の申告」が必要になるので、それなら確定申告してしまった方がいいでしょう。申告する手間は同じですし、確定申告しておけば、税務署から市区町村にデータがいくので住民税の申告は必要ありません。


まとめ

  • 「公的年金等の収入が400万円以下で、かつその他の所得が20万円以下」であれば、確定申告はしなくても良い。
  • ただし、税金を払いすぎていた場合、確定申告しないと戻ってこない(還付されない)。
  • 確定申告の必要がなくても住民税の申告は必要なケースがある。その場合は確定申告してしまった方が効率的。
確定申告の書き方でお困りの方は、ケース別に確定申告記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。
↓ ↓ ↓ 
2018(平成29年分)確定申告書類の書き方・記入例ケース別徹底解説!

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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