あなたの年金、確定申告は必要?不要?した方が得するのはこんな人!

年金 確定申告 必要 不要

年金をもらうようになると、確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはいけません。

「公的年金が400万以下であれば、確定申告は不要。」という話は聞いたことあるけど、本当にしなくてもいいのか?確定申告すれば税金が還付されるんじゃないか?と迷われている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、年金受給者の方を対象に

  • 確定申告が必要な人(しなくてはいけない人)
  • 確定申告しなくてもいいけど、した方が得する人

この2つのケースをご紹介させていただきますので、確定申告すべきかどうかの判断材料としてご活用いただけると幸いです。

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確定申告が必要な人(しなくてはいけない人)

まずは、「確定申告が必要な人(しなくてはいけない人)」を確認しておきましょう。次の2つの条件どちらかに該当する場合は、確定申告が必要です。

  • 2017年中に、公的年金等を400万円以上受給した人
  • 2017年中に、公的年金等以外で20万円を超える所得があった人

1つ1つ具体的にみてみましょう。

2017年中に、公的年金等を400万円以上受給した人

これに該当する人はそこまで多くないと思います。現役時代、相当な高給取りでない限り、なかなか公的年金だけで400万円いかないですから。

また、個人年金にご注意ください。同じ年金収入なので間違えやすいのですが、個人年金は公的年金等には該当しません。あくまで公的年金だけで400万円を超えている場合です。

【公的年金等に該当するもの】

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金
  • 国民年金基金
  • 企業年金(厚生年金基金など) 
  • 個人型・企業型の確定拠出年金 など 

公的年金の受給額は、毎年1月に送られてくる公的年金の源泉徴収票で確認するのが一番確実です。下記画像、赤枠内:支払金額が受給額となります。

基礎年金

共済年金

公的年金等の源泉徴収票をなくしてしまった場合は?

公的年金等の源泉徴収票をなくしてしまった場合は、再発行してもらいましょう。こちらの記事で再発行を依頼する際の連絡先をまとめましたので良かったら合わせてご参照ください。

年金の源泉徴収票を再発行する際の連絡先一覧。期間や代理人の場合は?


2017年中に、公的年金等以外で20万円を超える所得があった人

こちらは該当する方も多いのではないかと思います。

まず、公的年金以外の所得で考えられるものとして、

  • 給与所得(アルバイト・再就職)
  • 雑所得(個人年金)
  • 譲渡所得(株などの投資)
  • 不動産所得(土地やアパートなどの家賃収入)
  • 一時所得(満期保険金)

などがあります。

これらの収入がある方は、収入から所得を計算し20万円を超えている場合は確定申告が必要です。

※ちなみに給与所得については、給与収入が85万円を超えると確定申告が必要です。

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確定申告しなくてもいいけど、した方が得する人

続いて、前章には該当せず「確定申告をしなくてもいいけど、した方が得する人」についても確認しておきましょう。

年金も一定額以上になると支給額から源泉所得税が天引きされます。まずは、公的年金等の源泉徴収票で源泉所得税が天引きされているかどうかをご確認ください。下記画像の青枠内に記載があれば、源泉所得税が天引きされています。

基礎年金

共済年金

いかがでしょうか?天引きされていなければ、還付金はないので確定申告する必要はありません。

天引きされていて、以下のどれか1つにでも該当する方は、本来払うべき以上の税金が引かれている可能性が高いので、確定申告して払いすぎた税金を取り戻しましょう!

  • 生命保険料を支払った人
  • 地震保険料を支払った人
  • 国民健康保険料を支払った人
  • 公的年金の「扶養親族等申告書」を提出していない人
  • 家族の医療費が年間10万円以上かかった人
  • ふるさと納税した人
  • 住宅ローン控除を受けたい人

おわりに

当ブログでは、年金受給者の方を対象に 

①確定申告が必要かどうかの判断(当記事)
②年金の雑所得の計算方法
③確定申告書の書き方と記入例をケース別で紹介

といった流れで、順を追って確定申告のやり方をご紹介させていただいております。

この記事で、確定申告が必要。またはした方が還付金が戻ってくる。に該当された方は、是非次の記事でご自分の「年金の雑所得」を計算してみてください。

確定申告:公的年金と個人年金の雑所得の一番簡単な計算方法を紹介


それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。

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