【平成30年10月7日 更新】
年末調整記入例を平成30年最新版に更新いたしました。
この記事では、年末調整における障害者控除の書き方・記入例をご紹介させていただきます。障害者控除は、「障害者ご本人」だけでなく、「障害をもつ妻（夫）・子供・親などを扶養してる方」も対象になります。（例えば、障害をもつ奥さんを扶養しているサラリーマンの方など）
そこで今回は、下記２つの立場で書かれる年末調整記入例を、それぞれ数パターン作成しました。また、控除金額や添書書類の有無についてもご紹介しておりますので、良かったら参考にしてみて下さい。
- 障害者ご本人
- 障害者の妻（又は夫）・子供・親などを扶養している方
障害者控除の確定申告書記入例についてはこちらの記事にまとめましたので、良かったら合わせてご参照下さい。
年末調整書類の中で障害者控除を記入する箇所を確認
年末調整書類の中で障害者控除について記入する箇所は、下記「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の青枠部分になります。これは全ての方に共通です。
また今年（平成30年）の年末調整では「平成30年分」と「平成31年分」の2種類ありますが、両方とも同じ書き方で問題ありません。
※画像をクリックすると大きくなります。
障害者手帳の交付が年末調整に間に合わない場合は？
医師から手帳交付に値する診断書をもらっているなど、障害者手帳交付が明らかな場合は、年末調整での控除が可能です。逆に、交付されるかが微妙という場合は、交付可否がはっきりしてから、来年3月の確定申告で控除申請を行いましょう。
ご本人が障害者の場合の記入例
※これからご紹介する全ての記入例画像はクリックすると大きくなります。
一般の障害者に該当する方
下記のとおり、2か所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。
所得税控除額：27万円
住民税控除額：26万円
特別障害者に該当する方
下記のとおり、2か所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。
所得税控除額：40万円
住民税控除額：30万円
配偶者（妻、又は夫）が障害者の場合の記入例
※障害者である配偶者の合計所得が38万円以上（給与収入で103万円以上）だと、障害者控除の申請は出来ません。
一般の障害者に該当する方
配偶者（妻・又は夫）が障害者の場合は、申請者本人（あなた）の年収が1120万以内か、それ以上かで書き方が異なります。両方ご紹介させていただきますので該当する方をご参照ください。
年収1120万円以内の方
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に、配偶者の氏名、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。
所得税控除額：27万円
住民税控除額：26万円
年収1120万円超の方
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に次の項目を記載します。
- 配偶者の氏名、マイナンバー（個人番号）、住所、生年月日、給与所得者との続柄、平成30年中の所得の見積額
- 交付を受けている手帳の種類・交付年月日
- 障害の程度（等級）
所得税控除額：27万円
住民税控除額：26万円
特別障害者に該当する方（同居している場合）
配偶者が特別障害者に該当し同居している場合は、申請者本人（あなた）の年収が1120万以内か、それ以上かで書き方が異なります。両方ご紹介させていただきますので該当する方をご参照ください。
年収1120万円以内の方
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に、配偶者の氏名、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。また、配偶者と同居していることがわかるよう記載してください。
所得税控除額：75万円
住民税控除額：53万円
年収1120万円以内の方
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に次の項目を記載します。また、配偶者と同居していることがわかるよう記載してください。
- 配偶者の氏名、マイナンバー（個人番号）、住所、生年月日、給与所得者との続柄、平成30年中の所得の見積額
- 交付を受けている手帳の種類・交付年月日
- 障害の程度（等級）
所得税控除額：75万円
住民税控除額：53万円
特別障害者に該当する方（同居していない場合）
このケースも、申請者本人（あなた）の年収が1120万以内か、それ以上かで書き方が異なります。両方ご紹介させていただきますので該当する方をご参照ください。
年収1120万円以内の方
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に、配偶者の氏名、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。また、配偶者と別居していることがわかるよう記載してください。
所得税控除額：40万円
住民税控除額：30万円
年収1120万円以内の方
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、「左記の内容」欄に次の項目を記載します。また、配偶者と別居していることがわかるよう記載してください。
- 配偶者の氏名、マイナンバー（個人番号）、住所、生年月日、給与所得者との続柄、平成30年中の所得の見積額
- 交付を受けている手帳の種類・交付年月日
- 障害の程度（等級）
所得税控除額：40万円
住民税控除額：30万円
扶養親族（子供・親など）が障害者の場合の記入例
一般の障害者に該当する方
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、（）内に人数を記入します。そして「左記の内容」欄に、障害者にあたる方の氏名、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。
所得税控除額：27万円
住民税控除額：26万円
特別障害者に該当する方
扶養親族（子供・親など）が特別障害者に該当する場合、同居している・同居していないで書き方が２通りに分かれます。
同居している場合
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、（）内に人数を記入します。そして「左記の内容」欄に、障害者にあたる方の氏名、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。また、その方と同居していることがわかるよう記載してください。
所得税控除額：75万円
住民税控除額：53万円
同居していない場合
下記のとおり２箇所にチェックをつけ、（）内に人数を記入します。そして「左記の内容」欄に、障害者にあたる方の氏名、交付を受けている手帳の種類・交付年月日、障害の程度（等級）を記載します。また、その方と別居していることがわかるよう記載してください。
所得税控除額：40万円
住民税控除額：30万円
単身赴任の場合は？同居の定義について
同居特別障害者控除については、控除金額（１人あたり所得税：75万円、住民税53万円の控除）が大きいので申告漏れが無いよう「同居の定義」を正確に把握しておきましょう。
つまり、自分と同居していなくても、生計を一にする扶養親族と特別障害者の方が同居していれはいいわけです。
例えば、単身赴任などで自分は家族と離れて住んでいる場合でも、特別障害者である奥さんと、扶養家族である息子さんが同居している場合は控除対象となります。同様に、自分は単身赴任で、特別障害者である父と扶養家族である奥さん・子供が同居している場合などでも控除対象です。
この点については、それぞれの状況により異なるので不明点がある場合は、こちらに電話してご自身でも確認してみてください。
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国税庁：税についての全国相談窓口
添付書類について
最後になりますが、年末調整で障害者控除に関する添付書類は特に必要ありません。ただ、会社によっては確認のため障害者手帳コピーの添付を求められる可能性があります。その場合はご自身の判断でご提出ください。
それでは今日も最後でお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。