退職・失業時の国民年金の特例免除。条件、期間、申請方法を確認!
会社を退職した時や失業時には、年金免除の特例があるって聞いたんだけど、本当?
国民年金には「失業等による特例免除」っていうのがあって、僕も以前その特例を使って免除してもらったことがあるんだ。今回は、この特例免除について、免除の条件、特例が使える有効期間、申請方法について詳しくまとめてみたよ。
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失業等による特例免除とは

失業等による特例免除とは、会社の退職時や失業時に活用できる、年金免除の特例制度です。私も以前活用したことがあるのですが、申請者本人の所得を0円として審査してくれるので、一人世帯の単身者であればほぼ100%全額免除になりますし、一般世帯であれば、世帯主と配偶者の所得のみが免除の審査対象となります。

※申請者本人が50歳未満であれば、免除だけでなく猶予制度の審査も同時に行われ、その場合は「世帯主」の所得は審査対象になりません。配偶者の所得のみが審査対象となります。※猶予制度についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。
国民年金の若年納付猶予制度が30歳→50歳に。免除と何が違うの?

離職理由はなんでもいいの?

離職理由に規定はありません。自己都合・会社都合どちらでも「失業等による特例免除」は利用可能です。

退職前、妻が扶養に入っていた場合は、妻の分も特例免除が使える

会社を退職すると厚生年金から国民年金に変わるため、退職前妻が扶養に入っていた場合などは、退職後妻の国民年金保険料も発生します。特例免除は、扶養に入っていた妻の分も活用できるので必要な場合は、夫婦二人分申請してください。

免除額はいくら?

免除額は、通常の免除・猶予と同じく次の5つで、審査により免除額が決まります。

  • 全額免除
  • 3/4免除
  • 半額免除
  • 1/4免除
  • 全額猶予 ※50歳未満の場合

免除額と将来もらえる年金額の関係

免除額に対する将来もらえる年金額への反映は次の通りです。

全額免除 全額支払った場合の半分
3/4免除 全額支払った場合の5/8
半額免除 全額支払った場合の3/4
1/4免除 全額支払った場合の7/8
全額猶予 反映なし(0円)

例えば全額免除の場合、免除期間中の保険料は1円も払いませんが、全額支払った場合の半分を将来年金として貰えます。(国が負担してくれる。)

失業等による特例免除の有効期間

特例免除の有効期限は、退職・失業した年の翌々年の6月までです。つまり退職・失業した年の翌々年の6月まで、申請者本人の所得を0円として審査してくれます。

(具体例)

  • 2019年6月に退職した場合は、2021年6月まで「失業等による特例免除」が使える。
  • 2018年3月に退職した場合は、2020年6月まで「失業等による特例免除」が使える。
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申請方法

申請先

住民票のある住所の市区町村役場の国民年金窓口に必要書類を提出します。

※郵送でも可能です。

必要書類

必要書類は次の3つです。

  • 申請書
  • 年金手帳(またはマイナンバーカード)
  • 雇用保険受給資格者証のコピー(または、離職票のコピー)

※配偶者(妻)の免除申請も同時に行う場合は、雇用保険受給資格者証のコピーを配偶者の方にも添付してください。そうすれば、配偶者も特例免除が使えます。

申請書のおすすめの書き方

年金免除の申請書は、申請先の役所の置いてあるので、必要書類をもって役所に行き、書き方を教えてもらいながら書くのがお勧めです。年金免除は申請期間が少しわかりずらいので、間違えると面倒ですし、聞いてしまった方が早いです。

念のため、こちらからもダウンロードできるので必要であればご利用ください。
国民年金保険料免除・納付猶予申請書

年金手帳がない場合は?

年金手帳が手元にない場合は、マイナンバーカードでもOKです。申請書に基礎年金番号(年金手帳に記載されている)かマイナンバーのどちらかを記載する必要があるのでどちらかを持って行ってください。

※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、「マイナンバー通知カード」と「運転免許証などの本人確認書類」の2つを持っていけば大丈夫です。

免除期間中に就職した場合はどうなる?

免除期間中に就職が決まった場合は、特に何もする必要ありません。就職先の会社が厚生年金の加入手続きをとった段階で、自然と国民年金⇒厚生年金へと切り替わり、国民年金の免除期間は終了となります。

また、就職前までの期間については免除が適用され続けるので、就職したからといって免除が無効になることもありません。(※自分の意思で追納することも可能です。)

おわりに

私自身も経験がありますが、会社の退職時、失業時は、年金の支払いはかなり大変ですよね。免除手続きさえ取っておけば、免除期間中も将来もらえる年金額に反映される(国が負担してくれる)ので、支払がきつい場合は放置せず、免除申請を是非行ってください。

ちなみに、免除申請後に納付書が届いたり、督促が来た場合は、免除申請中である旨を伝えれば問題ありません。日本年金機構に電話確認したら、審査結果がでるまでそれで問題ないそうです。

最後に、不明点がある場合は、下記に電話すると詳しく教えてもらえるので、ご自身でも確認してみて下さい!

ねんきんダイヤル

会社を退職時に必要な手続きをこちらの記事にまとめました。ハローワーク、役所、協会けんぽなど、場所ごとでの手続きをご紹介させいていただいておりますので、効率よく手続きが出来ると思います。
↓ ↓ ↓ 
会社退職後の手続き必要なものリスト:ハローワーク・年金・保険など

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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