退職時と退職後の住民税はいくら?普通徴収と一括徴収の違いも確認!

退職 住民税

住民税は前年の所得にかかる税金(後払いの税金)なので、退職後に大きな負担になります。

この記事では、「退職時に給与から引かれる住民税」と「退職後に支払う住民税」の2つについて詳しくご紹介させていただきます。また、普通徴収と一括徴収の違いについてもまとめましたので、良かったら参考にしてみて下さい。

スポンサーリンク

住民税の仕組みを確認

はじめに「住民税の仕組み」を整理しておきましょう。ポイントは次の2つです。

①住民税額は、前年の所得で決まる。
②住民税の支払いは6月~来年5月まで。

①住民税額は、前年の所得で決まる。

例えば、今年(平成30年)の住民税額は、平成29年の所得で決まります。
図解1


②住民税の支払いは6月~来年5月まで。

そして、今年(平成30年)分の住民税は、平成30年6月~平成31年5月までの間に支払います。
図解2

例えば、今日は平成30年2月ですが、平成30年分の住民税は6月から支払い開始なので、今支払っている住民税は去年(平成29年)の分。ということになります。
図解2-1

このあたりが少しややこしいのですが、6月以降は今年の分、5月までは去年の分。という覚え方がわかりやすいかと思います^^

では、これを踏まえて、退職時に給与から引かれる住民税についてみてみましょう。


退職時に給与から引かれる住民税はいくら?

退職時に給与から引かれる住民税の金額は、何月に退職するか?で次の2つに分かれます。

1月~5月に退職する場合

1月~5月に退職する場合は、退職月~5月分までの住民税を、まとめて最後の給与から引かれます。

(例:2月に退職する場合)

2月分の給与から4ヶ月分(2.3.4.5月)の住民税が引かれます。

先ほど書いたとおり、住民税は「6月以降は今年の分、5月までは去年の分」なので、去年分の住民税がまとめて引かれる。ということですね。

図解2-1

そして、今年分の住民税は?というと、退職後の6月に市区町村から納付書が届きます。(普通徴収という。)

【1月~5月に退職する場合】

  • 退職月~5月分までの住民税(去年の分)を、まとめて最後の給与から引かれる。
  • 今年分の住民税は、退職後の6月に市区町村から納付書が届く。(普通徴収)
スポンサーリンク

6月~12月に退職する場合

6月~12月に退職する場合は、退職月分の住民税だけが給与から引かれます。

(例:7月に退職する場合)

7月分の給与から1ヶ月分(7月)の住民税が引かれます。

(例:11月に退職する場合)

11月分の給与から1ヶ月分(11月)の住民税が引かれます。

6月以降に支払う住民税は、今年分の住民税です。この場合は退職月分の住民税だけが最後の給与から引かれ、残りは、退職後に市区町村から届く納付書で払います。(普通徴収)

【例:7月に退職する場合の普通徴収】
図解3

一方、「今年分の残りの住民税を、最後の給与から全額引いてもらう」ことも可能で、これを一括徴収といいます。

【例:7月に退職する場合の一括徴収】
図解4

この一括徴収を希望する場合は、会社の給与担当者さんに「残りの住民税を一括徴収希望!」と伝えてください。伝えないと普通徴収になります。

【6月~12月に退職する場合】

  • 退職月分の住民税だけが給与から引かれる。
  • 今年分の残りは、市区町村から納付書が届く。(普通徴収)
  • 今年分の残りを、最後の給与から全額引いてもらうことも出来る。(一括徴収)

では最後に、負担が大きい!といわれている「退職後に支払う住民税」について確認してみましょう。


退職後に支払う住民税はいくら?

これも退職した月により変わるので2つに分けてご説明させていただきます。ご自身の該当する方をご参照ください。

1月~5月に退職する場合

1月~5月に退職する場合は、退職時に去年分(退職月~5月分まで)の住民税を、給与から全額引かれるので、退職後に支払うのは「今年分の住民税(1年分)」です。

会社員の方の場合、1年で年収が大きく変わることは少ないと思うので、住民税も去年と同じくらいの金額になると思います。

ざっくりした計算ですが、給与明細に記載されている住民税額×12ヶ月で、ある程度「今年の住民税(1年分)」を把握できると思うので計算してみて下さい。

支払いは年4回払いです。会社の給与天引き(特別徴収)よりも1回に支払う金額が大きくなるのでご注意ください。


6月~12月に退職する場合

6月~12月に退職する場合は、退職月までの住民税は給与から引かれているので、その分支払い額は少なくなります。

例えば、7月に退職した場合、6月7月の2か月分は給与から引かれているので、残り10ヶ月分の住民税を退職後に支払います。この場合、ざっくりした計算ですが給与明細に記載されている住民税額×10ヶ月で、おおまかな金額は把握できます。

同様に、11月に退職した場合、6.7.8.9.10.11月の6か月分は給与から引かれているので、残り6ヶ月分の住民税を退職に支払います。この場合も、給与明細に記載されている住民税額×6ヶ月でおおまかな金額は把握できるので、ご自分の退職月に当てはめて計算してみてください。

また、支払い回数は退職した月により異なりますが、会社の給与天引き(特別徴収)よりも1回に支払う金額が大きくなるのでご注意ください。


おわりに

お疲れ様でした。以上が「退職時に給与から引かれる住民税」と「退職後に支払う住民税」となります。

こちらの記事で「退職時に支払う社会保険料」についてもまとめましたので良かったら合わせてご参照ください。
退職月に社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)を2ヶ月分引かれるケースは?

また、会社を退職時に必要な手続きをこちらの記事にまとめました。ハローワーク、役所、協会けんぽなど、場所ごとでの手続きをご紹介させいていただいておりますので、効率よく手続きが出来ると思います^^
↓ ↓ ↓ 
会社退職後の手続き必要なものリスト:ハローワーク・年金・保険など

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

スポンサーリンク

おすすめ記事

気になるノート。TOPへ戻る 住民税の気になる
サブコンテンツ

このページの先頭へ