【令和元年9月7日 更新】
記事内容を令和元年の最新版に更新いたしました。

※現在、記入例は去年のものを使用しておりますが、令和元年分の様式が正式発表され次第、「令和元年分」に更新いたします。10月頭くらいになると思います。

この記事では、「妻(配偶者)が専業主婦で収入が無い(0円)の場合」の夫側の年末調整書類の書き方・記入例をご紹介させていただきます。今年(令和元年)の年末調整で提出が必要な全書類の書き方・記入例を掲載しておりますので、良かったら是非参考にしてみてください。

スポンサーリンク

年末調整書類の確認

今年の年末調整書類は次の4枚です。

  • 令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書

※この他、2年目以降の住宅ローン控除(減税)を申請する場合は、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出も必要です。書き方はこちらの記事に詳しくまとめましたので良かったら参考にしてみてください。

年末調整で住宅ローン控除:住宅借入金等特別控除申告書の書き方と記入例

それでは、1枚ずつ書き方と記入例をご紹介させていただきます。

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に妻(配偶者)の情報を記載するか・しないかは、自分(夫側)の年収が1095万円以内か、1095万円を超えるかで異なります。ここでは両方の書き方・記入例をご紹介させていただきますので該当する方をご参照ください。

但し、「令和2年分」は来年使用するものなので、年収はあくまで来年の予測金額で判断してください。もし年収予測が外れても、来年の年末調整で修正できるので、そこまで神経質にならなくても大丈夫です。

※令和2年の税制改正(給与所得控除額の引き下げなど)により、令和元年分と令和2年分では基準となる年収金額が異なります。令和元年は「1120万円」、令和2年分は「1095万円」が判断基準になるのでご注意ください。

年収1095万円(所得900万円)以内の方

自分(夫側)の年収が1095万円(所得900万円)以内であれば、妻は源泉控除対象配偶者に該当するので、「扶養控除等(異動)申告書」に妻(配偶者)の情報を記載します。

下記記入例を参考に「ご自身と奥さんの情報」を赤枠、「16歳以上の扶養親族(子供や親など)の情報」を青枠、「16歳未満の子供の情報」を緑枠に記入して下さい。

また、今回は「妻(配偶者)の収入は無し」の記入例なので、妻の「令和2年の所得の見積額」は0円とご記入ください。

【記入例】
扶養控除申告書1

所得の見積額について

妻や扶養親族に収入がある場合は、こちらの記事を参考に「所得の見積額」を計算し記入してください。

(給与をもらっている場合)
年末調整:配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方

(年金をもらっている場合)
年末調整:親や配偶者が年金を受給している場合の所得の見積額を計算

年収1095万円(所得900万円)を超えている方

自分(夫側)の年収が1095万円(所得900万円)を超えている場合は、妻は源泉控除対象配偶者に該当しないので、この用紙には妻(配偶者)の情報は記載しません。

下記記入例を参考に「自分の情報」を赤枠、「16歳以上の扶養親族(子供や親など)の情報」を青枠、「16歳未満の子供の情報」を緑枠に記入して下さい。ちなみに扶養親族なしの場合は、自分の情報のみ記入でOKです。

【記入例】
扶養控除申告書2

所得の見積額について

妻や扶養親族に収入がある場合は、こちらの記事を参考に「所得の見積額」を計算し記入してください。

(給与をもらっている場合)
年末調整:配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方

(年金をもらっている場合)
年末調整:親や配偶者が年金を受給している場合の所得の見積額を計算

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記入例

この用紙は、すでに去年の年末調整時(または、今年入社した方は入社時)に書いているため、会社によっては返却されていない人もいるかと思います。返却されていない場合、変更点がなければそのままでOKですが、変更点(引越したなど)がある場合は、会社に変更点がある旨を伝え、一旦返してもらいましょう。そして修正して再度提出して下さい。

修正方法はこちらの記事に詳しくまとめましたので、良かったら合わせてご参照ください。

扶養控除等申告書の訂正・修正方法と「異動月日及び事由」の書き方

書き方は「令和2年分」と同じなので、上記「令和2年分」を参考にしてください。

但し!先ほども書いたとおり年収条件だけ違うのでご注意ください。令和2年に税制改正があるため、令和元年は「1120万円」、令和2年分は「1095万円」が判断基準となります。

また、「平成31年(2019年)分」なので、年収は、今年(令和元年)の年収で判断します。年末調整を書くのは11月なので年収が確定しているわけではありませんが、12月に受け取る給与も含め、今年の「1月~12月に受け取る額面給与」と「ボーナス」を足した年収で判断してください。※手取り金額でなく額面(総支給)金額ですのでご注意ください。

スポンサーリンク

令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の記入例

配偶者控除等申告書

「配偶者控除等申告書」は、今年の自分の年収が、1220万円以内(合計所得金額1000万円以内)の方だけ提出が必要です。この用紙を提出しないと配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができないので必ず提出しましょう!
※今年の年収が1220万円(合計所得金額1000万円)を超えている方は、配偶者控除、配偶者特別控除を受けることができないので提出する必要はありません。

では、実際に書いていきましょう。まずは上からあなたの氏名・フリガナ・住所を記入し、捺印します。
配偶者控除等申告書2

続いて、あなたの今年の合計所得金額(見積額)を計算し、下記画像赤枠内に記入していきます。
配偶者控除等申告書3

緑枠内に、あなたの今年の年収(ボーナスも含めた額面の総支給額)を記入します。ただ、今年はまだ終わっていないので見積額(予測)でOKです。※手取り金額ではなく額面の総支給額ですのでご注意ください。

配偶者控除等申告書4

続いて、あなたの今年の給与所得(見積額)を計算します。先ほど記入した「年収(見積額)」を次の表に当てはめて下さい。
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書9

今回の記入例だと年収500万円なので、上記表の赤枠内に該当します。

赤枠内の計算式に当てはめると

①:500万円÷4(千円未満は切り捨て)=125万円
②:125万円×3.2-540000円
=1250000円×3.2-540000円
=4000000円-540000円
3460000円

今年の給与所得(見積額)は3460000円

この3460000円を下記画像の青枠内に記入します。
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書8

下記画像赤枠内にも3460000円と記入し、「900万円以下(A)」にチェックを入れ、区分Ⅰに「A」と記入してください。
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書9

※最後に控除額の算出に使うので、「区分ⅠはA」と覚えておいてください!

続いて、妻(配偶者)の情報を、下記画像赤枠内に記入していきます。
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書11

緑枠内3箇所に、「0」と記入してください。
配偶者控除等申告書7

下記画像赤枠内の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」にも「0」と記入し、「38万円以下かつ年齢70歳未満」にチェックを入れ、区分Ⅱに「②」と記入してください。
配偶者控除等申告書9

※今回は、「妻(配偶者)が70歳未満」で記入例を作成しました。妻(配偶者)が70歳以上の場合は、「38万円以下かつ年齢が70歳以上」にチェックを入れ、区分Ⅱは①となります。

※最後に控除額の算出に使うので、「区分Ⅱは②」と覚えておいてください!

続いてその隣の欄に、妻(配偶者)の氏名・フリガナ・個人番号(マイナンバー)、生年月日等を記入します。住所は同居なら書かなくてOK。別居の場合のみ記入してください。
配偶者控除等申告書11

最後に「区分Ⅰ:A、区分Ⅱ:②」なので、控除額は380000円で、控除の種類は「配偶者控除」です。「配偶者控除の額」の欄に380000円と記入し完成です!
配偶者控除等申告書13

【平成30年分 配偶者控除等申告書 記入例】
配偶者控除等申告書15

令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書の記入例

最後に「保険料控除申告書」ですが、この用紙については、こちらの記事に書き方・記入例を詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。

令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書の書き方と記入例を解説!

おわりに

お疲れ様でした、以上が「妻(配偶者)に収入が無い(0円)の方向けの年末調整書類の書き方・記入例」となります。

年末調整の書き方でお困りの方は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。

【参考記事】
2019(令和元年)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ!

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。

スポンサーリンク