マイナンバー制度で年金が大きく減額されるちゃうのはどんな人?

今年5月に起こった年金減額訴訟は、色々なところで話題になりましたが、マイナンバー制度開始で更に年金受給額が下がるという話も耳にします…これ以上の年金減額は死活問題という方も大勢いらっしゃると思いますし、ご心配かと思います。

この記事では、マイナンバー制度がスタートすると、どういう人が年金減額の対象となる可能性が高いのか??現状の年金減額の仕組みを踏まえつつ、調べてみましたので良かったら参考にしてみて下さい。

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今の年金減額の仕組み

現状での年金減額の仕組みは、働いている会社で、社会保険に加入しなければ減額なし!ということになっています。これは厚生労働省が社会保険加入者以外の方の収入を把握できないためと言われています。

つまり今は、家賃収入のある人・株やその他投資で収入のある人・自営業の人などがどんなに稼いでいても、年金の減額はされていないわけです。しかも先ほど書いたように、厚生労働省が知らないからという信じられないぐらい単純な理由からです。

僕は、そもそも「この仕組み自体がおかしい」という違和感を以前から感じています。会社で社会保険に加入しながら働いている人が一人損になっているからです。極端にいうと、会社で働いていても、非常勤の役員の方などが社会保険に入らなければ、月100万円貰っても年金の減額はないんですから。


マイナンバー制度開始でどう変わる?

では、マイナンバー制度が始まると「現状の年金減額の仕組み」はどうなっていくのでしょうか?単純に考えて次のどちらかになるでしょう。

①何も変わらない

②社会保険という制約をなくす

社会保険加入者だけ年金減額対象となっている理由が、厚生労働省の把握能力だけの問題だった場合、マイナンバー制度により厚生労働省は社会保険加入者以外の収入も今後は把握できるようになります。

そうなると社会保険加入者に限定していた理由がなくなるので、「①何も変わらない」というのはあまりにも不公平すぎます。理由がない以上「②社会保険という制約」は自然となくなるでしょう。

つまり、マイナンバー制度により社会保険という制約がなくなり、一定以上の収入がある人は全員減額対象者となる可能性がとても高いです。

マイナンバー制度で、年金が減額されてしまうのは具体的にどんな人?

具体的にはどんな人が年金減額の対象になりうるのでしょうか?あたり前ですが、今まで社会保険に加入しない働き方で一定以上の利益をあげている方です。

  • 資産を持っている人
  • 株・為替などの投資をしている人
  • 個人事業主
  • 芸能人etc…

要はお金持ちの方ですね。これはあくまで、「現状の年金減額に仕組み」と「マイナンバー制度の特徴」から考えた個人的な見解ですが、今の年金の財源不足を考えると、お金のある人から年金を減額していくのは仕方のないことかも知れません。


終わりに

あまり関係のない話ですが、今日、日本年金機構に電話して来年からの年金手続きにマイナンバーを利用することがあるのか?聞いてみました。日本年金機構の方曰く、来年は全く使わないそうです。いつから、どのように利用していくのかはまだ決まってなく、これから検討していくとのことでした。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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