マイナンバーで社会保険未加入の会社は倒産危機?相当マズイらしい

前々から、SOHO企業の経営者間で恐れられていた、社会保険倒産。加入する義務があるのは当然知っているけど、社会保険料があまりにも高いため、やむを得ず未加入という会社も実際かなりの数あります。

以前は、見て見ぬふりで何とかなっていた社会保険未加入も、マイナンバー制度スタートで、なかりマズイ状況になりそうです。先日、顧問税理士さんから現場で起こっている実体験を聞いたので、まとめておきたいと思います。ご心配の経営者の方は、良かったら読んでみて下さい。


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担当している会社が、何社も強制加入へ

僕は、加入したくてもできないsoho企業の実情をしっているので、「そこまでやるか(怒)」としか思えないのですが、税理士さん曰く、潰れた会社はまだ無いが、最近、強制加入されられた会社を何社も知っているとのことでした…

立ち入り調査による強制加入の場合、2年間さかのぼって保険料を支払わなければいけないので、莫大な金額になります。担当した会社の中には1億円を超える保険料の支払が生じ、2年間の分割払いでなんとか倒産を逃れた会社もあったそうです。

ネットで調べてみたところ、平成26年8月に厚生労働省が厚生年金の加入を強化する方針を発表し、平成27年春以降で立ち入り調査を開始したとのこと。社会保険加入の手紙が届いている会社は、はやめに対応しておいた方が良さそうです。

マイナンバーがスタートすると相当マズイ理由

マイナンバー制度について、税理士さんが一番心配していたのも、やはり社会保険倒産についてでした。心配の要因は、立ち入り検査を行う日本年金機構の本気度を実感したからとのこと。

マイナンバー制度が開始になると、会社に割り振られる法人番号はインターネット上ですら公開されます。そして国税庁と日本年金機構はクリック一つで連携します。そうなるとどう考えても、逃げられません。


立ち入り調査による強制加入は絶対に避けたい

強制加入だけは絶対に避けたいところです。先ほども書いたとおり、2年間さかのぼると支払金額が大きすぎます。小規模の会社でもこれくらいの金額です。

社長1名(役員報酬月50万) 社員3名(月給30万)の場合 

【社長分】
会社負担分:約7万円/月

【社員3名分】
会社負担分:約12万円/月

【会社負担合計】
19万円/月
228万円/年
456万円/2年

ちなみにこれは会社負担分のみです。社員からも過去2年分徴収しないといけませんが、実質不可能ですよね…そうするとざっと計算して200万くらいはプラスで支払が必要です。


最後に

僕の知り合いの中で、社長1人の会社であっても「社会保険加入の手紙」が来た会社もあります。結果、社会保険に加入したけれど、あまり大きな影響も無くうまく対応されたようです。この社長のように前もって対応策を考えることで、影響を最小限に抑えることも可能だと思いますので、検討してみてください。

【2017年2月22日追記】
マイナンバーに関する手続き(紛失・再発行・申請・変更など)で不明点がある場合は、こちらの「マイナンバー手続き完全ガイド」をご活用ください^^
マイナンバー手続き完全ガイド!(紛失・再発行・申請・変更・その他)

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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