会社にお勤めになりながら、個人事業主として副業されている方も多いと思います。
ネット上では「マイナンバーが始まると、副業が会社にばれるからやばい！（汗）」という記事が目立ちますが、本当にサラリーマンの副業が会社にばれる原因はマイナンバーなのでしょうか？
個人的には、サラリーマンの副業は賛成！なので応援の意味もこめて、サラリーマンの副業（個人事業）が会社にばれる原因とマイナンバーの関係性について調べてみました。
個人事業主に必要なマイナンバー豆知識もご紹介していますので、良かったら参考にしてみて下さい＾＾
また、マイナンバーは今年の確定申告でも必要になります。確定申告特集として、「クラウド会計ソフトを無料で使い、3日間で確定申告を終わらせる方法」をこちらの記事でご紹介しておりますので、良かったら合わせてご参照下さい＾＾
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サラリーマンの副業が会社にばれる原因は？
サラリーマンの副業が会社にばれてしまう手続き上の原因は、主に住民税です。（※噂や、密告は除く。）
会社が行う一般的な手続きは雇用保険・厚生年金・健康保険・所得税・住民税の５種類ですが、住民税以外からサラリーマンの副業がばれない理由は次のとおりです。
雇用されている給与所得者が対象で、個人事業での所得は対象外なので、保険料には影響しない。
【所得税】
個人事業での所得は自分で確定申告をするので会社は関与しない。
つまり、住民税の対策次第で、副業が会社にばれるかどうかが決まります。
副業サラリーマンの住民税対策
住民税対策はずばり、確定申告をしっかりすることです。確定申告を行い、住民税の支払い方法を次のように選択してください。
【普通徴収（個人事業所得分の住民税）】
住民税納付書が自宅に送られてきて、年４回で支払う。
【特別徴収（会社給与所得分の住民税）】
会社の給与からの毎月天引きで支払う。
個人事業所得分の住民税と、会社給与所得分の住民税を分けて支払うことが出来るので、副業が会社にばれずに済みます！
但し、個人事業が赤字申告の場合は普通徴収で支払う住民税がないため、注意が必要です。赤字だった分、総所得が減るので会社から天引きされる住民税額が減ります。税金は安くなりますが、会社にばれるリスクは増えるので、ここはご自身のご判断になるところです。
マイナンバーの関わりについて
結論から言って、僕の知識と調べた範囲では、マイナンバーは、サラリーマンの副業がばれる原因にはならないと思います。
確かに、マイナンバー制度が始まると一人一人の収入が番号で管理されてしまうので、税務署と市区町村など行政機関の連携はとりやすくなると思います。ただ、どちらにしろ確定申告をすれば、税務署と市区町村は連携するのでマイナンバーのあるなしは全然関係ありません。
まずいのは、確定申告をしなかった場合です。今後マイナンバーが銀行口座と連携すると、申告していなかった収入がばれてしまう可能性がとても高くなると思います。ただ、確定申告をすればそれも関係ないので、やはりマイナンバーの影響は特にないと個人的には考えています。
個人事業主に必要なマイナンバー豆知識
最後に副業サラリーマン（個人事業主）の方に必要なマイナンバー豆知識を２つご紹介させていただきます。
個人事業主が使うのは、マイナンバー（個人番号）
個人事業主が使うのは、マイナンバー（個人番号）です。個人事業主番号というものはありませんのでご注意ください。
- 個人：マイナンバー（個人番号）
- 会社：法人番号
- 個人事業主：マイナンバー（個人番号）
副業サラリーマン（個人事業主）がマイナンバーを扱う場面
【確定申告】
平成２８年度分の申告、つまり平成２９年２～３月に行う確定申告から、マイナンバーの記載が必要になります。
【報酬を貰うとき】
報酬を貰うときは、自分のマイナンバーを取引先に通知する必要があります。取引先からマイナンバーの通知を求められたら、通知するようにしましょう。
【報酬を払うとき】
アルバイトやパートを雇用する場合、マイナンバーを提出していただく必要があります。採用時、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載してもらうのがいいと思います。またそのときにマイナンバーと本人確認も必要です。
【2017年2月22日追記】
マイナンバーに関する手続き（紛失・再発行・申請・変更など）で不明点がある場合は、こちらの「マイナンバー手続き完全ガイド」をご活用ください＾＾
■マイナンバー手続き完全ガイド！(紛失・再発行・申請・変更・その他)
それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもあなたのお役に立てたら幸いです＾＾
