【マイナンバー】今後はどう使われる?銀行口座への紐づけはいつから?

2016年(平成28年)1月からスタートしたマイナンバー制度。現在は社会保障、税、災害の3つの分野に限られていますが、今後、その利用範囲を順次広げていくことが検討されています。今後はどのような場面でマイナンバーが使われるようになるのか?各分野ごとに具体例をまとめてみました。また気になる「銀行口座への紐づけはいつから始まるのか?」についても調べてみましたので、良かったら参考にしてみてください。

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マイナンバー新たに5つの分野で利用拡大予定

  • 戸籍事務
  • 旅券事務
  • 預貯金付番
  • 医療・介護・健康情報
  • 自動車登録

戸籍事務:
戸籍情報にマイナンバーを紐づけて、戸籍確認や戸籍謄本を取る手間の省略、相続の際の手続き負担の軽減が目的とされています。マイナンバーの利用範囲の検討が始まったときに、戸籍情報の取り扱いも議論されていましたが、戸籍は婚姻や転居などで本籍地を変更した場合、戸籍謄本を取得するにはその管轄の役所で手続きを行わなければならない課題がありました。また、自治体によっては、戸籍の電子化が進んでいなく、今回のマイナンバースタート時には見送られました。


旅券事務:
旅券(パスポート)の新規・更新手続きには戸籍謄本(または戸籍妙本)、住民票、身分証明書(運転免許証など)が必要ですが、これらをマイナンバーで紐づけし、事務手続きの簡易化ができるように検討がされています。


預貯金付番:
銀行などの金融機関の預金口座に個人番号を適用することで行政機関が個人の資産を把握でき、脱税や生活保護の不正受給を防ぐことが目的の一つとされています。ただ、行政側にはメリットがありますが、国民は「国が個人資産を一元管理するのでは?」と、懸念されています。

【マイナンバーが銀行口座に紐づけされる時期】

口座開設者の任意で適用:2018年~

口座開設者の可否に関わらず義務化:2021年~


医療・介護・健康情報:
マイナンバーを医療分野でどう使うかは、利便性とプライバシー等の課題を考慮して慎重な検討がされています。まずは、健康保険組合の管理する特定健康診査(いわゆる「メタボ検診」のこと)や、自治体が持つ予防接種情報にマイナンバーを利用しようと国会で審議される予定になっています。例えば、転職先の健康保険組合に検診情報の引き継ぎや、転居先の自治体で乳幼児の予防接種履歴が共有できれば保健指導がしやすくなるのでは、と検討されています。
また、2017年から運用が始まる「マイナポータル」(自宅のパソコンやスマホでマイナンバーのついた自分の情報が閲覧できるポータルサイト)を使って医療費控除の情報を電子化し、電子納税などに使えるようになることが検討されています。


自動車登録:
マイナンバーを自動車登録に利用することについて現在検討が進んでいます。引越しをすると、ナンバー変更や車検証の所有者住所変更など、手続きには陸運局へ住民票等を持参して手続きを行う必要がありますが、マイナンバーと自動車登録を紐づけることで、手続きがワンストップでできるようにする検討が進んでいます。

個人番号カードの新たな使い道

現在、個人番号カードは、健康保険証の代わりとして使えるようにすることが検討されています。健康保険証の機能を付加することで、受診する際に窓口で個人番号カードを提示すると、医療機関は患者の医療保険資格をオンラインで確認できるという仕組みです。また、将来的には健康保険証などさまざまなカード類がこれ一枚にまとまるようにしようと、検討が進められています。

終わりに

新たに始まるマイナンバー制度で個人的に気になっているのは、やはり「預貯金付番」ですね。最近話題になっている「貯蓄税」。ある一定の貯金額を超える財産を持つ人に対して2%~3%の一律の税金をかけるというものです。マイナンバーで紐付けられれば違う銀行に口座を作っても、それらの総額が行政機関には丸見えになるので、銀行預金がいつ課税対象になるかもわからないので、不気味です。国民の理解を得られないままスタートするのか、注目していきたいと思います。

「マイナンバー通知カードを紛失してしまい、不正利用されないか?」心配な方は、番号の変更を申請することができます。良かったら、こちらの記事も参考にしてみてください。
↓   ↓   ↓
【個人番号マイナンバー】番号を変更する方法、必要書類と記入例を確認

それでは、本日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです^^

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