公務員がiDeCo（イデコ）に加入！限度額での節税メリットを徹底検証

今年（2017年）の1月から、公務員の方も個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）に加入することができるようになりました。iDeCo（イデコ）という名前は聞いたことがあるけど、どのくらいメリットがあるのかよくわからない。という方も多いのではないでしょうか？

そこで、公務員がiDeCo（イデコ）に限度額12000円/月の掛金で加入した場合の節税メリットを徹底検証してみました。

iDeCo（イデコ）に加入することで得られる節税メリットは次の３つです。

この記事では、この中から上の２つ「掛金が全額所得控除」と「運用益が非課税」について詳しくご紹介させていただきます。表面上の節税メリットだけでなく、iDeCo（イデコ）に加入することでかかる経費（証券会社の手数料など）も考慮した本当の節税メリットをまとめましたので良かったら参考にしてみて下さい。

※３つめの「受取時の退職所得控除・公的年金等控除」については、さらに詳しく別記事でご紹介させていただきます。

公務員のiDeCo節税メリット①　掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額所得控除になるので、毎年の所得税・住民税が安くなります。実際にどのくらい安くなるのか？公務員の掛金限度額である、月額12000円（年間144000円）でiDeCo（イデコ）に加入した場合を例に計算してみましょう。

所得税率20％の方の場合

所得税（20％）：28800円
住民税（10％）：14400円
合計（30％）　：43200円 年間で税金が安くなる。　

所得税率10％の方の場合

所得税（10％）：14400円
住民税（10％）：14400円
合計（20％）　：28800円　年間で税金が安くなる。　

但し、iDeCoをはじめると証券会社の手数料など諸経費もかかるので、それも考慮する必要があります。手数料の安い証券会社（例：楽天証券）で初年度：年間4781円、2年目以降：年間2004円かかるので、その経費も含め実際の節税金額を計算してみます。

所得税率20％の方の場合

（初年度）
年間節税メリット：43200円
iDeCo手数料合計：4781円
実際の年間節税メリット：38419円

（2年目以降）
年間節税メリット：43200円
iDeCo手数料合計：2004円
実際の年間節税メリット：41196円

iDeCo20年加入で、821143円の節税メリット

所得税率10％の方の場合

（初年度）
年間節税メリット：28800円
iDeCo手数料合計：4781円
実際の年間節税メリット：24019円

（2年目以降）
年間節税メリット：28800円
iDeCo手数料合計：2004円
実際の年間節税メリット：26796円

iDeCo20年加入で、533143円の節税メリット

公務員のiDeCo節税メリット②　運用益が非課税

運用益というのは、定期預金の利息や投資信託などで増えた分の利益です。通常、これらの運用益には年間20.315％の税金がかかるのですが、iDeCo（イデコ）を利用するとこれが非課税となり税金が取られません。

例として「公務員が毎月12000円（年間144000円）の掛金で、利回り年5％で20年間運用した場合」を見てみましょう。

おわりに

ここまでは、かなり大きな節税メリットが見込めますね。個人的には「掛金が全額所得控除」だけでもiDeCoに加入する価値は十分ありだと思います。

次回の記事で、「受取時の節税メリット：退職所得控除・公的年金等控除」について詳しくご紹介させていただきます。公務員の方にとって、なかり重要な部分ですので、次の記事も良かったら参考にしてみて下さい。
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■公務員・会社員必見！税金が一番安いiDeCo(イデコ)の受取り方を紹介

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。