ふるさと納税の控除限度額(上限)を正確に計算する方法を超丁寧に解説

この記事では、ふるさと納税を行なう際一番気になる、控除限度額（上限）を正確に計算する方法を解説させていただきます。つまり、いくらまでふるさと納税するのが一番お得なのか？って計算です。

yahoo知恵袋などで、「大手ふるさと納税サイトや、総務省サイトのシュミレーションで、控除限度額（上限）に大きな差が出てしまう！」、「市区町村役所の市税課であまり詳しく教えてもらえなかった！」という書き込みが多数あったので、正確な計算方法を出来る限りわかりやすくまとめてみました。

下記サンプルケースで計算を行ないますので、ご自身に当てはめて一緒に計算してみて下さい＾＾

事前に準備するもの

会社員の方で、確定申告していない方は源泉徴収票のみでOKです。確定申告をした方は、確定申告書の控えをご用意下さい。

（源泉徴収票サンプル）

いざ計算！手順①　住民税の所得割額を自動計算サイトを使って算出する

こちらのサイトさんで、簡単に正確な住民税の所得割額を算出できます。
→住民税額をシュミレーション

以下、上記サイトの画像を用いてご説明させていただきます。

お住まいの都道府県を選択します。

続いて、お住まいの市区町村を選択してください。

【基本情報の入力】
生年月日、16歳未満の扶養家族の人数を入力します。

【収入・所得の入力】
続いて収入・所得を入力します。サラリーマン・OLの方で、お勤めの会社の給与のみの場合は、「給与収入」欄に上記源泉徴収票青①を入力して下さい。

【所得控除の入力】
続いて、源泉徴収票を参考に所得控除を入力します。

生命保険料控除欄・地震保険料控除欄について

この２つについては、控除額ではなく支払った金額を入力します。（源泉徴収票を参照）

【税額控除を入力し「計算する」をクリック】
※住宅ローン控除を受けている方、また去年もふるさと納税した方などは入力が必要です。

すると、「住民税合計」が表示されます。

少し下にスクロールすると、下記画像の赤枠内緑○に所得割額が表示されます。

この緑○の2つを足した金額が住民税の所得割額です。

115900円+173800円
＝289700円

手順②　住民税の所得割額に0.2をかける

手順①で住民税の所得割額がわかったので、その金額に0.2をかけます。

※0.2をかける意味は、ふるさと納税の住民税特例控除の上限が、住民税所得割額の20％と決められているからです。

手順③　自分の所得税率が何％なのかを調べる

源泉徴収票の青②から青③を引いた金額（課税所得という）を算出します。

3975200円－1113659円＝2861541円（課税所得）

算出した金額を次の表に照らし合わせて、自分の所得税率を調べます。

今回の例では、286万なので上から２番目に該当します。

手順④　ふるさと納税の控除限度額（上限）を計算する

次の計算式に、手順②の金額と、手順③所得税率を当てはめて、ふるさと納税の控除限度額を計算します。

＝57940円÷（90％－10％）＋2000円
＝57940円÷80％＋2000円
＝57940円÷0.8＋2000円
＝72425円＋2000円
＝74425円

おわりに

お疲れ様でした、以上がふるさと納税の控除限度額（上限）の正確な計算方法となります＾＾

最後に注意点を１つ。

当ページでご紹介した計算方法は、他サイトのシュミレーションより正確な金額を算出できますが、ふるさと納税という制度上の性質から、「今年のふるさと納税の控除限度額（上限）」は、「去年の収入・所得など」から予測計算するという方法をとっています。

今年の本当の限度額は、来年の住民税額が確定してはじめて決まりますので、去年と今年で収入・控除額が大幅に違ってくるという方は、控除限度額ギリギリではなく、控除限度額からある程度余裕をもった金額で、ふるさと納税を行なうことをおススメいたします。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。