ふるさと納税の仕組み:知らないと損をする寄附金控除の注意点!

既に、ふるさと納税の仕組みについて知っている方は多いと思いますが、僕のように「ふるさと納税の名前は聞いたことはあるけど、何それ?どうお得なの?」という人もいると思います。

そこで今日は、「ふるさと納税の仕組み」と、知らないと損をする可能性がある「ふるさと納税の寄附金控除についての注意点」をまとめてみましたので、よかったら参考にしてみてください。


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ふるさと納税はお得ではない!?

ふるさと納税は、簡単に言うと「自治体への寄附」です。

寄附をすることで、寄附金のうち2,000円を超える金額が納めた税金から控除されますが、2,000円は実質、損となりますので、ふるさと納税自体は、単なる寄付でお得な制度というわけではありません。

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所得税は還付、住民税は控除される

ここからは、「ふるさと納税20,000円を寄附して確定申告をした場合」の所得税と住民税がいくら控除されるのか計算してみましょう。(※所得税率10%で試算)

所得税の控除(還付)=(ふるさと納税-2,000円)×所得税率

(20,000円-2,000円)×10%=1,800円

所得税は1,800円還付されます。(※平成49年までは復興特別所得税として所得税率×1.021%で計算されます。)


住民税は「基本分」と「特例分」があり、それぞれを計算して合算します。

基本分=(ふるさと納税-2,000円)×10%

(20,000円-2,000円)×10%=1,800円

基本分は1,800円です。

特例分=(ふるさと納税-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)

(20,000円-2,000円)×(100%-10%-10%)=14,400円

1,800円(基本分)+14,400円(特例分)=16,200円

翌年6月から納付する住民税から16,200円が減額されることになります。

前払いした寄付金(2,000円を除く)が税金に振りかえられるということですね。

ふるさと納税がお得と言われているワケは特典合戦?

では、なぜ、ふるさと納税がお得と言われているのでしょうか?

最近では寄附を集めたい自治体が競うように、寄附に対してお礼の品(特典)をプレゼントしてくれるからです。

そのお礼の品(特典)の価値が2,000円以上の価値だと寄附額を上回る買い物をしたような結果になり、「得」となるからです。

例えば、30,000円をふるさと納税として寄付(納税)すると、2,000円の自己負担を省き28,000円分の税金が還付&控除される仕組みになっています。

先ほど確認したように、現段階では2,000円の自己負担(損)なので、ふるさと納税自体は決して得をする制度ではないということはわかると思います。

しかし、寄附金30,000円を3箇所の自治体に10,000円ずつ寄付した場合、その寄付に対して1つの自治体から5000円分のお礼の品(特典)をもらうと、(5,000円×3=15,000円)15,000円分の買い物をしたのと同じことになります。

2,000円で15,000円分の買い物をしたとの同じことなるので、何ももらえない地元に納税するよりは、特典があるふるさと納税の方が「お得」になるということです。

ふるさと納税の「お得」は特典だったわけですね。

特典とは?
お米、果物、お酒、お肉、工芸品や温泉チケットなど。
一口10万円以上の寄附をした場合、黒毛和牛やメロンなど高級食材を毎月送ってくれる自治体もあるそうですよ。

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ふるさと納税の注意点を確認

ここまではメリットを紹介してきましたが、ふるさと納税にはいくつか注意しなければいけないことがあります。

注意点1:ふるさと納税の限度額を知らないと損をする

ふるさと納税は誰でも、数千円~数億円までいくらでも寄附することができます。

しかし、所得税や住民税の控除には上限が設けられていて、ある一定の金額以上を寄附しても、税務上控除の対象とならないラインがあります。

その寄付金の控除限度額目安は、年収や家族構成によって異なります。

※画像をクリックすると大きくなります。

※掲載している表には、制度改正によって、平成27年から拡充された控除額上限が反映されています。平成26年までの目安とは異なりますので、ご注意ください。
※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

総務省ふるさと納税ポータルサイトより引用

上記限度額までの寄附であれば、所得税と住民税合わせて「寄附した金額-2,000円」の寄附金控除が受けられます。これ以上寄附をすることは可能ですが、寄附した金額に対し減税される金額が減ってしまうので、ご自身の寄附できる限度額を知っておく必要があります。

例えば、ふるさと納税限度額が30,000円の人の場合、税控除額は(30,000円-2,000円)=28,000円ですが、40,000円を寄附しても28,000円までしか税控除の対象にならないので、12,000円が自己負担になり、その上限を超えた金額に対する税控除は対象となりません。

自己負担2,000円で寄附ができる年間限度額は、人それぞれ収入・家族構成などにより異なります。また、正確な住民税額、所得税率は来年にならないと確定しないので、今年のふるさと納税に使う場合は、昨年と同じと仮定して計算してみましょう。

注意点2:通販感覚に注意

専業主婦の方が、「妻」名義でふるさと納税を行っても税控除の対象にはなりませんので、必ず、収入のある方の名義で行うようにしましょう!

また、クレジットカードで寄附をする場合など、クレジットカードの名義の確認もお忘れなく。

注意点3:学生・年金生活の方は注意!

非課税の学生さんや年金生活の方もふるさと納税で寄付することはできますが、給与所得者と控除額の計算が異なりますのでご注意ください。

学生アルバイトの方(収入にもよりますが)だと、還付される税金がない場合もありますので、全額自己負担での寄付になるか?必ず、調べてから行うようにしましょう!

終わりに

僕のふるさと納税のイメージは、大人になって就職して、稼いだお金の一部をふるさとのために寄付(納税)すれば、ちょっとした特典がもらえるくらいで、「10,000円寄付(納税)して3,000円~5,000円の特典がもらえるけど、結局5,000~7,000円は損するんでしょ?」でした。。。

しかし、この考えは全く違いしましたね!w

自分のふるさと納税限度額を把握して行えばメリットは十分あると思うので、まだ、ふるさと納税をやったことがない人も検討してみては如何でしょうか?

【2017年7月7日追記】
楽天ふるさと納税を利用すると、自己負担2000円を実質0円でふるさと納税を行えます。良かったらこちらの記事も参考にしてみてください。

楽天ふるさと納税で自己負担2000円→0円に!やり方を超丁寧に解説

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもあなたのお役に立てたら幸いです^^

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