ふるさと納税確定申告Q&A!ワンストップ→医療費控除したい場合は?

2015年4月から確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートし、面倒な手続きが減りましたが、中には「ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をしたけど、確定申告が必要になったときは、どうすればいいのか?」など、ワンストップ特例と確定申告とで手続き方法を調べている方もいると思います。

そこで今回は、ふるさと納税の確定申告について過去事例を調べ、気になることをQ&A方式でまとめてみましたので、良かったら参考にしてみてください。

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「ワンストップ特例制度って何?」という方はこちらの記事をどうぞ。

ふるさと納税:ワンストップ申請書の記入例と提出期限、手続の流れは?

ふるさと納税:よくある質問Q&A!

Q:確定申告の必要がないということで、ワンストップ特例制度を利用し、ふるさと納税をしましたが、12月31日までの間に医療費が10万円を超え、医療費控除の確定申告もしたい場合はどうすればよいのでしょうか?

A:ワンストップ特例を申請していても、確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請が自動的に無効となりますので、そのまま手続き(確定申告)をすすめてください。

「ワンストップ特例の申請をしていたけれど、確定申告することになる」というのは普通にあることです。

Q:昨年ふるさと納税をして確定申告をしましたが、どれだけ節税になったかを調べるにはどうすればよいですか?

A:ふるさと納税で税金がお得になるということはありません。

自己負担2,000円を超える寄付金に対して、その年の所得税(所得控除)、翌年の住民税が控除されます。つまり、前払いしたふるさと納税(寄付金)が税金に振りかえられるということになります。

(自己負担2,000円で特産品がもらえるため、ある意味メリットありますね。)

Q:2015年4月以降にワンストップ特例制度でふるさと納税したものと、2015年3月31日までにふるさと納税したものが両方ある場合は、3月31日までに寄附したものだけを確定申告すればいいのでしょうか?それとも両方確定申告する必要があるのでしょうか?

A:両方合わせた確定申告が必要となります。

ワンストップ特例制度は3/31までにふるさと納税をしていない場合に対象となりますので、今回のケースでは、両方まとめて確定申告をする必要があります。

Q:ワンストップ特例制度は確定申告不要とのことですが、FXによる3年間の損益繰越控除の確定申告をしている場合、ふるさと納税分の確定申告も必要ですか?

A:はい、必要です。どのような場合でも確定申告が必要な場合は、ふるさと納税の確定申告も必要となります。

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Q:2018年12月にふるさと納税をしたとして、受領証明書の受領日が2019年1月の日付になっていたとします。この場合、確定申告は2019年の3月に行えばいいですか?それとも2020年の3月に行えばいいですか?

A:ふるさと納税などの寄付金は、寄付をした年の所得税から控除することができます。

確定申告では、寄付した金額や寄付した年(日付)を証明する書類として受領証明書が必要となることから、受領証明書に記載されている受領日が寄付した年になります。

そのため、受領証明書どおりに寄附金控除を受ける場合は、平成31年分の確定申告は、<2020年2月~3月の申告期>に申告を行うことになります。

Q:現在サラリーマンをしながら副業をしており、副業の収入は源泉徴収された金額をもらっています。

収入から経費を引くと数万円にしかならないので 確定申告はしなくてよいと聞きました。

ふるさと納税をした場合は、確定申告が必要とのことですが、この時に副業収入の申告も必要となるのでしょうか?それとも、ふるさと納税分だけ申告すれば良いのでしょうか?

A:年末調整で税金の清算が済んでいる給与所得者でも他の理由(医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税を含む))で確定申告する場合、20万円以下の副収入もあわせて申告する必要があります。

Q:今年に入り確定申告をしなければいけない株の利益(20万円以上)があります。

証券会社の口座は、特定口座(源泉徴収あり)ですが、この場合、ワンストップ特例制度は利用できますか?

A:「特定口座の源泉徴収あり」であれば、株収入は申告不要なので、ふるさと納税も確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用することができます。(2015年4月1日以降で5箇所以内の自治体まで。)

Q:住民税が給料から引かれていますが、ふるさと納税を行うと自動的に控除されるのですか?それとも確定申告が必要ですか?

A:今年(2015年)4月からの寄附については自動的に控除されるようになりました。3月31日以前の分は確定申告をしないと控除されませんので、注意してください。

終わりに

ふるさと納税の利用実績を確認すると2008~2010年頃までは、5万~8万件程度でしたが、最近の発表をみると、平成28年度は1,271万件で年々増え続けています。

ただ、ふるさと納税は「寄附」になります。「お得って聞いたから!」や「節税目的」など、決して税金が安くなったりするわけではありませんので、しっかり仕組みを理解した上で行いましょう!

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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