個人事業主の確定申告：中古で買った軽自動車の減価償却費と仕訳は？

個人事業主が確定申告をする際につまずきやすい「減価償却」。特に仕事で使う車を購入した場合など、仕訳も紛らわしいし、プライベートと仕事での使用比率も考えなくてはいけないし、かなり大変ですよね…

そこで今回、〝中古の軽自動車を購入〟という具体例を上げ、「車購入時の仕訳」→「減価償却費の計算」→「家事按分を考慮した場合の計算」という一通りの流れを記事にしてみました。車を購入して減価償却で困っているという方は、良かったら参考にしてみて下さい＾＾

車両購入時の仕訳

車を購入したとき、支払った金額全てを減価償却するわけではありません。まずは購入時の明細を見て、仕訳を行い、減価償却するべき「取得価格」を計算しましょう。

車購入時の明細に良く書かれている項目は次の仕訳になります。「取得価格」は、「車両運搬具」に仕訳される項目の合計です。※２つ書かれているものは、印紙は「租税公課」、その他代行業者に依頼した場合の手数料・諸経費などは「車両運搬具」に仕訳します。

では次に、減価償却費を計算して見ましょう＾＾

中古で購入した軽自動車の減価償却費を計算！

【減価償却費の計算手順】

流れとしては、１．耐用年数を計算する。２．減価償却費を計算する。３家事按分を考慮して計算する。という３つになります。１つ１つみていきましょう！

１．耐用年数を計算する。

中古車の耐用年数は次の計算式で計算します。

耐用年数を計算してみましょう。①新品の法定耐用年数：軽自動車の法定耐用年数は４年（４８ヶ月）。②中古の経過年数：初年度登録が２０１１年５月、購入が２０１５年３月なので、３年１０ヶ月（４６ヶ月）。

購入した中古車の経過年数が、新品の法定耐用年数を超えていないので、上記の【中古車の耐用年数計算式】Ｂにあてはまります。

（４８ヶ月－４６ヶ月）＋４６ヶ月×２０％
＝１１．２ヶ月

２年未満なので、耐用年数は２年となります。

２．減価償却費を計算する。

個人事業主の減価償却は定額法と定率法という２つの計算方法を選ぶことが出来るのですが、定率法には届出が必要なので、届出をされていない場合は定額法にて計算を行います。

今回は一般的に多いであろう定額法にてご説明させていただきますので、予めご了承ください。定額法での計算式は次の通りです。

では、計算式にそって計算してみましょう。

・取得価格：650,000円
・償却率：0.500
・月数：3～12月までの10ヶ月
※買った月も含みます。

650,000円×0.5×10÷12
減価償却費＝270,834円※小数点以下、切り上げで計算

３．家事按分を計算する。

個人事業主の方の場合、仕事とプライベートの両方で車を使うといったケースも多いと思います。確定申告で減価償却費として申告する場合、その割合に応じて最終的な金額が決まります。今回の例は仕事：プライベート＝８：２の比率なので、２で計算した金額の８０％が申告する減価償却費となります。

270,834円×80％＝216,668円※小数点以下、切り上げで計算

終わりに

お疲れ様でした＾＾ここまで読んでいただき、「減価償却」の全体像や「仕訳」・「取得価格」・「耐用年数」などの意味をある程度把握された方には、クラウド会計ソフトの利用をお勧めします。今年だけだなく、来年の減価償却費なども、自動計算してくれるのですごく便利ですよ！

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです＾＾