マイナンバーと年金未納：差し押さえにあう人とあわない人の違いは？

ここ数年、年金保険料未納・滞納者への対策（差し押さえ・強制徴収）がかなり強化されています。払うに払えない状況の方、ご自分の意思で払わない方それぞれだと思いますが、マイナンバー制度スタートを機に、今後どうなっていくのかを心配されている方も当然多いと思います。

２０１４年、国民年金の給付率は６３％。つまり約４割の方が未納という事ですが、不思議と「差し押さえ」にあう人とあわない人がいます。その違いは何なんでしょう？また、マイナンバー制度導入後、「差し押さえ」されやすいのはどういう方なのでしょうか？

年金未納で「差し押さえ」になる人・ならない人の違いは？

年金未納で差し押さえになる人とならない人の違いは、所得と払っていない期間による違いです。所得とは、収入から控除を引いたもので、日本年金機構は市区町村から情報を得ているようです。つまり高所得で長期間、年金保険料を払っていない人が、「差し押さえ」の最有力候補になっているわけですね。

目安としては、「所得４００万以上・１３ヶ月以上年金保険料を払っていない人」に対して督促（差し押さえ直前）を強化しているとのこと。

所得で４００万ということは、年収６００～７００万くらい稼いでいる人なので、そういった年金を払えるけど、払っていないという人が差し押さえの対象となっているわけです。

では、マイナンバー制度がスタートするとどういった変化が考えられるでしょうか？

マイナンバー制度が本格スタートすると、確定申告をしていなかった人が、せざるを得なくなっていきます。少なくとも今よりは確定申告をする人が増えますし、近い将来マイナンバーが銀行口座と連携すると確定申告をしなくても収入がばれてしまいます。

すると、今まで知られていなかった収入を市区町村・税務署に把握されてしまうので、所得で４００万を超える人が増えます。そしてその人たちは「差し押さえ対象の有力候補」になるので、差し押さえの件数が増える。自然な流れとしてこうなっていくでしょう。

つまり、収入はあるけど申告していなかった人で、今まで大丈夫だったからという理由で今後も催告状などを放置してしまう人。こういう方は「差し押さえ」されてしまう可能性が非常に高いと思います。

これは個人的は考えですが、年金保険料を払いたくても払えないという状況の方は、マイナンバー制度が始まったとしても差し押さえ等の可能性はとても低いと僕は思っています。払えない状態ならば、それは仕方のないことですから。

ただ、不安のあまり催告状などを放置してしまうと、ご自分が損をしてしまうことになるので、日本年金機構に相談に行くことをおススメします。免除手続きをするだけでだいぶ違いますし、彼らもそこまで鬼ではないですよ！

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもあなたのお役に立てたら幸です。