学生アルバイトの住民税は103万以内でもかかるの？いくらかかる？

学生アルバイトさんにかかる税金は、所得税と住民税。一般的にはこの２つなのですが、この違いが少しわかりにくいんですよね（汗）

よく耳にする〝アルバイト収入が103万以下（勤労学生控除を使った場合は130万以下）であれば、税金がかからない！〟というのは所得税のことであって、実は住民税はかかるるんです。

この記事では、学生アルバイトの方を対象に「住民税の仕組みと計算方法」についてご紹介させていただきます。特に計算方法については、簡易計算サイトを使うと、１分ですぐ自分の住民税がわかるので、是非参考にしてみて下さい。

※住民税は、お住まいの市区町村により市県民税・区民税・都民税などと呼ばれることもあります。

アルバイト収入103万以内の学生でも住民税がかかるって本当？

冒頭にも書かせていただいたとおり、アルバイト収入が103万円以内でも住民税はかかります。住民税には均等割と所得割という２つがあり、「所得がいくら以上になると課税される。」という所得基準がそれぞれ次のように定められています。

【均等割と所得割】

ここでは、アルバイト収入が102万円だった場合を例に住民税を計算してみましょう。ただ、複雑な計算式を覚えるよりも、便利な自動計算サイトがあるので、ここではそのサイトを使って計算する方法をご紹介させていただきます。1分くらいで簡単に、自分のだいたいの住民税を把握できますので是非お試しください＾＾

出来れば、アルバイト先からもらった源泉徴収票をお手元にご用意下さい。源泉徴収票がお手元にない場合は、だいだいのアルバイト収入がわかっていればOKです。

では、いってみましょう～。

※お住まいの市区町村によって、多少の誤差があります。また、調整控除というややこしい計算が省かれた簡易計算なので、若干割高に表示されます。

下記画像の青枠内に、昨年（2016年1～12月）のアルバイト収入を入力し、「Enter」をクリック。※今回は例として102万を入力しました。

続いて、下の方にいき下記画像青枠内（その他控除）に、勤労学生控除の住民税控除額260000円を入力。※年末調整・確定申告で勤労学生控除を申請しなかった場合は、入力する必要はありません。

すると、年間の住民税額が表示されます。

アルバイト収入が102万円で、勤労学生控除を申請した場合、住民税は年間で5000円となりました＾＾

※勤労学生控除の概要については、こちらの記事に詳しく書かせていただきましたので合わせてご参照下さい。

勤労学生控除を申請していなかった場合はいくらになるのでしょうか？先ほど入力した勤労学生控除を消せば簡単にわかります。

下記画像青枠内（その他控除）を削除すると、勤労学生控除を申請しなかった場合の住民税が表示されます。

アルバイト収入が102万円で、勤労学生控除を申請しなかった場合、住民税は年間で9000円となりました。ただ、やっぱりちょっと割高に表示されますね。。。実際は、調整控除額というものがマイナスされるので、正式にかかる住民税はもう少し安くなります。

※調整控除額については計算が若干複雑なので、今回は割愛します。なので、このサイトを使う場合、少し割高に表示される！という認識でご利用下さい。

学生の年金免除（学生納付特例制度）や、アルバイトする上での税金関係など、学生さんに特化したお役立ち情報をこちらの記事にまとめてみました。良かったら合わせてご参照下さい＾＾

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。