退職・休職したとき住民税の減免は可能か？簡単に調べる方法を紹介！

住民税の免除・減免制度は、市区町村によって有無・条件がなかり異なるため、ネット上にも正確な情報はあまり掲載されていません。なので〝自分が住民税の減免対象になるのか？よくわからない。〟という方も多いのではないでしょうか。

そんなときは諦めず、電話確認してしまうのが一番です。この記事では、自分が住民税の減免対象になるか？電話確認する際の問い合わせ先と聞いておくべきポイントについてまとめましたので、参考にしていただける幸いです。

住民税の免除・減免。問い合わせ先を確認

【問い合わせ先の調べ方】

問い合わせ先は、「お住まいの市区町村名　住民税　問い合わせ先」でグーグル検索し調べます。だいたい１ページ目のトップに該当ページが出てくるので、そのページを開いて見てみてください。下の方に問い合わせ先電話番号が載っています。

問い合わせ先の多くは、住んでいる市区町村の市民税課・課税課。大きい市だと市税事務所の場合もあります。

住民税の減免制度があるか？ないか？を確認

問い合わせ先電話番号がわかったら、電話して「会社を退職したのですが、住民税の減免制度について教えてください。」と聞いてみましょう。

住民税の減免制度が無い市区町村の場合は、「〇〇では住民税の減免制度はありません。」、住民税の減免制度がある場合は、「わかりました。」などの回答があると思います。

無い場合はこれにて終了（残念。。。）、ある場合は、次のポイントを確認しておきましょう。

聞いておくべきポイントを整理しておこう！

電話確認する際、次の４点を聞いておきましょう。

• 適用条件　
• 申請タイミング
• どのくらい安くなるのか？
• 申請方法と必要書類

【適用条件】

適用条件についてもやはり、市区町村によってまちまちですが、共通しているのは

• 前年所得が〇〇〇万円以内
• 前年よりも所得が半分以下になった・なる見通し
• 所得を個人で見るのか？世帯で見るのか？

など前年と今年の所得がポイントになるので、自分の前年・今年の所得をある程度把握した上で電話した方がいいと思います。

また、市区町村によっては、「退職した理由が会社都合なのか？自己都合なのか？」、「貯金などの資産額」が条件になっているケースもあります。

【申請タイミング】

申請タイミングについては、次のどちらかになるようです。

• 退職直後
• 今年の所得が確定する翌年１月

住民税の納付期限前に申請が必要という市区町村もあるので、早めに確認しておきましょう。

【どのくらい安くなるのか？】

市区町村によって、全額免除～３割軽減などさまざまです。一番大切な部分ですので、しっかりと確認しメモしておきましょう。

【申請方法と必要書類】

必要書類については、次の書類がメインになると思います。

• 失業状態を証明する書類
• 今年の見込み所得を証明する書類

具体的にどういった書類を提出すればよいのか？聞いておきましょう。

終わりに

最後にもう１点。「住民税の免除・減免」について市区町村ホームページのどこに載っているのか？聞いて、メモしておきましょう。電話で聞き忘れてしまったことなどを確認できますし、必要書類の再確認なども出来て便利です。