幼稚園の補助金：支給金額の確認方法を解説、補助金はいくら？

幼稚園の補助金制度には「私立幼稚園就園奨励費補助金（国の制度）」「入園料補助金（都や市の制度）」「幼稚園園児補助金（都や市の制度）」があるのをご存知ですか？

お住まいの地域によって補助金額や支給条件が異なりますが、条件に該当していれば、すべての補助金を受け取ることができますので、もしまだ申請をしたことがない人は確認してみることをおススメします。

（※「入園料補助金（都や市の制度）」や「幼稚園園児補助金（都や市の制度）」については、実施していない自治体もありますので、お住いの市区町村の窓口でご確認してみてください。）

今回は「私立幼稚園就園奨励費補助金（国の制度）」について補助金支給額の確認方法をご説明します。自治体によって補助金の詳細に差がありますが、算定方法は同じなので、具体的な金額を知りたい方は参考にしてみてください。

私立幼稚園就園奨励費補助金とは？

私立幼稚園などに3～5歳児を通園させ入園料・保育料を支払った保護者に対して、費用の一部を補助する国の制度で、自治体から保護者へ補助金として支給されます。

助成金支給額の確認方法

【今回の例】
夫婦と子ども１人（４歳）の3人家族。収入があるのは父で、母は父の扶養になっている。

ステップ１：所得割額の確認

補助金は市民税の所得割額を基準に算定しますので、まずは、課税証明書を用意します。

画像の「市民税所得割額」欄の金額を確認します。

幼稚園補助金の算定では、「住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）」「外国税額控除」「配当控除」「寄付金控除」がある場合、これらの控除を行う前の所得割額を使用します。
この例では、99,300円（所得割額）+9,390円（住宅ローン控除）＝108,690円が、幼稚園補助金算定時に使用する所得割額となります。

市民税所得割額は保護者（父母）の合算になります。父母以外に家計の主宰者（園児を扶養親族にしている方など）がいる場合は、その方の所得割額も合算します。

ステップ２：所得割額の階層を確認

所得割額がわかったところで、次に市民税所得割額階層早見表から階層を確認していきます。
（※自治体によって市民税所得割額補助基準額は異なりますので、お住いの市区町村でご確認ください。）

【市民税所得割額階層早見表】

見方は、今回の例では【子ども１人（4歳）】なので、「合計１人」→「16歳未満１人」→市民税所得割が108,690円だったので、「191,400円以下」の欄に当てはまりますね。なので、今回の例では「第４階層」になります。

ステップ３：補助金の支給額を確認

それでは、第４階層でいくら補助金がもらえるのか？確認していきましょう！

【表１】小学校1年生から3年生の兄・姉がいない園児に適用

※金額は年額です。

階層区分	第1子	第2子	第3子以降
第１階層生活保護世帯	308,000円	308,000円	308,000円
第２階層非課税世帯	272,000円	290,000円	308,000円
第３階層	115,200円	211,000円	308,000円
第４階層	62,200円	185,000円	308,000円
その他の階層	-	154,000円	308,000円

※【表1】の中の第1子、第2子、第3子以降とは、同じ年度に幼稚園に在園している子どもの数を指します。上に兄・姉がいても、小学生以上であったり、幼稚園に通っていない場合は、数に数えませんので注意してください。

【表２】小学校1年生から3年生の兄・姉がいる園児のみに適用

※金額は年額です。

階層区分	第2子	第3子以降
第１階層生活保護世帯	308,000円	308,000円
第２階層非課税世帯	290,000円	308,000円
第３階層	211,000円	308,000円
第４階層	185,000円	308,000円
その他の階層	154,000円	308,000円

※表2の中の第2子、第3子以降とは、小学校1年生から3年生の兄・姉から順に数えた場合の子どもの数を指します。

今回の例では、

子ども：	１人（４歳）
階層　：	第４階層

なので、【表１】の第４階層＝62,200円（年額）が補助金として支給されます。

生活保護世帯・非課税世帯の場合は、第１階層・第２階層で確認してください。

子どもが１人で生活保護世帯の場合は【表１】の第１階層（生活保護世帯）＝308,000円となっていますが、この金額は【支払った授業料】に対しての上限という意味です。
例えば、幼稚園の月々の授業料が20,000円だった場合は、12ヶ月×20,000円＝240,000円なので、308,000円（上限）の中から240,000円が補助金として支給されることになります。