年末調整特集：住民税で副業アルバイトが会社にばれる仕組みと対策！

副業アルバイトが会社にばれる要因として、住民税が大きなポイントになるのですが、普通徴収→特別徴収への推進が年々強化されている現状を考えると、「ばれない工夫」とともに、「ばれたときの対策」も同時に考えておいた方が得策です。

そこで今回は、記事前半にて「年末調整→住民税の流れで、副業アルバイトが会社にばれる仕組み」を経理担当者の目線でご紹介させていただき、後半にて「副業がばれてしまった時の対策」について、私なりのアイデアをまとめてみました。

※当記事は、給与所得に該当するアルバイト・派遣などにて副業を行っている方を対象に書かせていただいております。

年末調整→住民税の流れで副業アルバイトが会社にばれる仕組み

率直に言うと、年末調整そのもので、副業・ダブルワークが会社にばれる可能性はほとんどありませんが、年末調整後、翌年5月頃会社に届く住民税でばれる可能性があります。

会社は年末調整後、従業員の住んでいる市区町村に「給与支払報告書」を郵送します。※給与支払報告書は年末調整を行っていない「副業の会社」からも市区町村に郵送されます。

市区町村は、メイン・副業、両方の会社から送られてきた「給与支払報告書」を合算して住民税を計算し、メインの会社にその従業員の住民税を報告します。

そして会社は従業員の給与から住民税を天引きします（特別徴収）。

その際、住民税は所得によって決まるので、給与担当の人から見れば「この人、給与の割には他の人より住民税が高いな～。副業しているかも。」となるわけです。

確定申告して、副業分の住民税を普通徴収にすれば、大丈夫なんじゃないの？

確定申告をすれば、副業分の住民税は「普通徴収（会社を通さず自分で支払う納税方法）」を選択できる。という話を聞いたことがあるかもしれません。でもこれは、副業アルバイトには該当しないんです。。。

確かに確定申告では、住民税の納税方法を「普通徴収」・「特別徴収」どちらか選ぶことができます。下記画像は「確定申告書Aの第二表」ですが、青枠内が住民税の納付方法の選択箇所です。

青枠部分には次のように書かれています。

給与・公的年金等に係る所得以外（平成29年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に係る住民税の徴収方法の選択

つまり、ここで徴収方法を選択できるのは「給与所得」、「公的年金等にかかわる所得」以外の所得にかかる住民税だけなので、給与所得に該当するアルバイト収入は、徴収方法を選ぶことはできません。

お住まいのエリアによっては、アルバイトなどの給与所得であっても、副業分の住民税を普通徴収にしてくれる良心的な市区町村もあるようなので、お住まいの市区町村に確認してみてください！

副業アルバイトがばれてしまった時の対策（言い訳）は？

冒頭にもご紹介したとおり、副業分の住民税を普通徴収→特別徴収にする動きは年々強化されています。いつばれてもおかしくない状況なので、「ばれてしまった時の対策（言い訳）」も考えておきましょう。

ここでは、私だったこうする。というアイデアをご紹介させていただきます。

効果的な言い訳を考えるための事前準備

効果的な言い訳を考えるために、まずは住んでいる市区町村の市民税課に電話して、「会社への住民税の通知方法」を確認します。確認しておきたい項目は次の２点です。※通知方法は市区町村により異なるため確認が必要です。

①アルバイトなどの給与所得でも、副業分を普通徴収にすることは可能か？
②住民税を会社に通知する際、「所得の内訳」も通知するのか？

【①を確認する理由】
前章でご紹介したように、副業分の住民税を普通徴収にしてくれる良心的な市区町村も存在します。なので自分の住んでいる市区町村ではどうなのか？を①で確認しましょう。アルバイトなどの給与所得でも普通徴収にしてくれるようなら、住民税から会社に副業がばれるという心配はまずないので、対策は必要ありません。

【②を確認する理由】
会社への住民税の通知方法は、市区町村によって「所得の内訳」を通知する・通知しない。で２パターンに分かれます。

具体的にいうと、