障害者手帳と住民税:免除(非課税)条件と必要な手続きを調べてみた

障害者 住民税 免除

昨年、身体障害者手帳4級を申請した話。申請手順・等級・優遇メリットなどという記事の中で、父親が身体障害者4級を申請した話を書かせていただきました。申請後、約2ヶ月ほどで認定されたので、今回は障害者の住民税について調べてみました。

この記事では、障害者の住民税免除(非課税)条件と必要な手続きについてまとめましたので、良かったら参考にしてみてください。

※住民税の免除条件はお住まいの市区町村によって若干異なる場合があるので、必ずご自身でも市区町村ホームページにてご確認ください。

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障害者の住民税免除の条件は?

住民税には均等割・所得割という2つがあるのですが、障害者の方は、次の条件に該当すると2つとも免除(非課税)となります。

1月1日現在で、障害者に該当する人のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の人

つまり、

  • 今年(2017年)の1月1日時点で障害者認定を受けている。
  • 前年(2016年)の所得が125万円以下

この2つの条件を両方とも満たしていれば、住民税は免除(非課税)となります。

ポイントは前年の所得です。所得は収入とは違うので、まずは自分の所得がいくらなのか把握する必要があります。次項で、自分の所得の確認方法をご紹介いたしますので、良かったら参考にしてみてください。


自分の所得の確認方法

自分の所得は次の方法で、簡単に確認できます^^

■会社員・パート・アルバイトなどの給与所得者
源泉徴収票で確認。

■自営業・年金受給者など
確定申告書の控えで確認

※収入が年金だけの方は、確定申告をしていない人もいらっしゃるかもしれません。その場合、年金は雑所得という所得になり、ご自身で簡単な計算が必要です。雑所得の計算方法は、こちらの記事で詳しく書かせていただきましたので、合わせてご参照ください。
確定申告で公的年金の控除額は?雑所得を65歳以上の親で計算してみた

源泉徴収票で確認する場合

下記画像の青枠内(給与所得控除後の金額)に記載されているのが、所得です。

障害者 住民税

源泉徴収票を無くしてしまった場合は、お勤めの会社にお願いすれば、再発行してもらえます。

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確定申告書の控えで確認する場合

下記画像の青枠内に記載されているのが、所得です。

障害者 住民税

確定申告書の控えを無くしてしまった場合、ご自身で税務署にいけば、確定申告書の控えを見せてもらえます。


住民税の免除に必要な手続きは?

何か手続きが必要なのか?役所に電話確認してみましたが、年末調整か確定申告で障害者控除の申請をしていれば、それ以上の手続きは特に必要ないそうです。上記の要件さえ満たしていれば、何もしなくても住民税は免除されるとのことでした。

逆に、年末調整・確定申告で障害者控除の申請をしていない場合は、税金を多くとられている可能性が高いので、遡ってでも申請した方がいいと思います!


おわりに

ちなみに私の父親の場合、年収は290万円(年金収入が約220万、パート収入が約70万)だったのですが、所得は約105万円となり住民税は免除されることになりました。

年も年ですし、障害もあるので今年からはパートもできません。収入も減るので、住民税の免除はとても有難いです。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

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