年末調整:合計所得金額(見積額)、所得の見積額の計算方法と書き方

今年(平成30年)から配偶者への控除制度が大きく変わったため、年末調整書類の中に、申請者本人と妻(配偶者)の「合計所得金額(見積額)」を記載する欄ができました。(配偶者控除等申告書という書類の中です。)
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書1

また、「扶養控除等(異動)申告書」には、妻(配偶者)や扶養親族の「所得の見積額」の記載も必要です。
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書2

そこでこの記事では、「合計所得金額(見積額)」と「所得の見積額」の計算方法と書き方をご紹介させていただきますので、良かったら参考にしてみてください。

※この記事では一般的に多いであろう給与所得(会社員・公務員・派遣社員・パート・アルバイトなど給与による所得)のみの方を対象に書かせていただいております。

※年金収入のある方はこちらの記事をご参照ください。
■■年末調整:給与と年金がある方の合計所得金額(見積額)の計算と書き方

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はじめに:「見積額」ってどういう意味?

年末調整書類には「合計所得金額(見積額)」や「所得の見積額」という言葉が出てくるので、まずは「見積額」の意味を確認しておきましょう。

今年の年末調整書類は以下の4枚ですが、「見積額」については今年分(平成30年分)と来年分(平成31年分)で意味が違うので分けてご説明させていただきます。

【年末調整書類】

  • 平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書
  • 平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

今年(平成30年分)の「見積額」の意味

そもそも年末調整書類は11月に会社から渡されることが多いので、今年の収入・所得が確定する前に書かなくてはいけません。今年の収入・所得が確定するのは12月の給与をもらってからなので、年末調整書類を記入する段階では確定できないわけです。

そこで、年末調整書類には予測した金額として「見積額」を書きます。つまり確定前なので年末調整書類には「見積額」を書くしかない。ということになります。※収入・所得の見積額の計算方法については次章でご説明させていただきます。


来年(平成31年分)の「見積額」の意味

年末調整の書類として来年用の「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」も受け取っていると思います。この紙はあくまで来年用なので今年の年末調整には使われません。今年使うのは平成30年分のみです。

「所得の見積額」についても来年のことなので、正確なことは誰にもわかりません。なので大方の予想で記入すればOKです。予測が難しければ、今年と同じ所得を記入しておきましょう。

また、「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は来年の年末調整でまた返却されますので、そのときに正確な「見積額」を記入しましょう。

では、次章から本題の「合計所得金額(見積額)」と「所得の見積額」の計算方法と書き方をご紹介させていただきます。


合計所得金額(見積額)の計算方法と書き方

手順①今年の収入の見積額を計算する。

年末調整書類には「合計所得金額(見積額)」を記載するのですが、所得は収入がわからないと計算できないので、まずは今年の1~12月までの年間収入の見積額を計算します。

すでに確定している1~11月までの給与とボーナスを給与明細で確認しましょう。※11月の給与が確定していない場合は、1~10月までを給与明細で確認してください。給与明細がない場合は、会社の総務部に確認するしかないと思います。

ちなみに給与は、額面での総支給金額です。手取り金額ではないのでご注意ください。

収入=総支給の額面給与+ボーナス

※基本的に通勤交通費は、収入には含めない。

次に、残りの12月分の給与を予測します。12月の給与は、11月末には確定する会社が多いと思うので、ある程度予測できるはずです。予測が出来たら、給与明細で確認した1~11月までの給与・ボーナスに12月の予測給与を足し、平成30年1~12月の年間収入(見積額)を算出してください。

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手順②:収入から給与所得(見積額)を計算する

続いて、手順①で算出した年間収入を次の計算式に当てはめて、今年の給与所得(見積額)を計算します。

給与所得の求め方1
国税庁ホームページ「平成30年給与所得者の配偶者控除等申告書」裏面より引用

例えば、年間収入が500万の場合は、上記表の下から3番目(3600000円以上~6599999円以下)に該当するので、

①:(A)5000000円÷4(千円未満切捨て)=(B)1250000円
②:(B)1250000円×3.2-540000円=(C)3460000円

となり、給与所得(見積額)は3460000円となります。


手順③合計所得金額(見積額)を計算する

最後に年末調整書類に書く「合計所得金額(見積額)」を計算し、年末調整書類(配偶者控除等申告書)に記入します。

平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書3

今回は、給与所得のみの設定なので、赤①に手順①で計算した収入金額、赤②③に手順②で計算した所得金額を記入してください。

配偶者控除等申告書1

※給与所得以外で事業所得、雑所得、配当所得、不動産所得、退職所得などがある方は、それぞれの所得を計算し記入する必要があるのでご注意ください。


所得の見積額の計算方法と書き方

「所得の見積額」の計算方法と書き方についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。

(配偶者や扶養親族が給与をもらっている場合)
年末調整:配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方

(配偶者や親が年金を受給している場合)
年末調整:親や配偶者が年金を受給している場合の所得の見積額を計算


おわりに

お疲れ様でした、以上が今年(平成30年分)の年末調整における「合計所得金額(見積額)」、「所得の見積額」の計算方法と書き方となります。

年末調整の書き方でお困りの方は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。

【参考記事】
2018(平成30年)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ!

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。

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