国民年金の若年納付猶予制度が30歳→50歳に。免除と何が違うの？

※この猶予制度は、今のところ2016年6月～2025年6月までの期間限定の制度です。

2016年7月から、国民年金猶予制度の対象年齢が、30歳未満→50歳未満に広がりました。以前は若年納付猶予制度と呼ばれていて、30歳を超えると使えなかったのですが、50歳未満つまり40代まで年金の猶予制度を使えるようになりました。

ただ、国民年金には免除制度もあるので、免除と猶予で何が違うのか？いまいち良くわかりません。。。

そこで今回は、国民年金の免除と猶予の主な違いや、猶予制度のメリット・デメリットについてまとめました。「免除の審査は通らなくても、猶予の審査には通る。」という方の傾向も分析しましたので、良かったら参考にしてみて下さい。

国民年金：免除と猶予は何が違うの？

国民年金免除と猶予の主な違いは、次の２つです。

将来もらえる年金額への反映

一番の大きな違いはこれかもしれません。免除の場合、全額・３／４・１／２・１／４と審査により免除される額が決まるのですが、次の割合で将来もらえる年金額に反映されます。

例えば「全額免除」の場合、免除期間中1円も保険料を払わなくても、全額支払った場合の半分を将来年金として貰えるわけです。

これに対し、猶予の場合は年金額への反映はありません。

であれば、やはり免除の方がお得！となるのですが、次にご紹介する審査基準がその分「猶予」の方がゆるくなっています。

審査の基準

審査基準の主な違いは、審査対象（所得を審査される人）です。

つまり、猶予の場合、世帯主を省いて所得が審査されます。ということは、「親の収入がある程度あるため、国民年金免除の対象にならなかった」という方も、猶予制度であれば活用できるわけですね。

「免除の審査は通らなくても、猶予の審査には通る。」のはどういう人？

親の収入が審査されない。ということで、ご両親と一緒に実家で暮らしている方は、免除よりも猶予の審査に通りやすいです。特に独身で子供のいない単身者は、事実上自分の所得のみが審査対象となるため、次の所得条件に該当すれば、国民年金の猶予が可能です。

実家住まいの独身者は、猶予制度を活用しやすい！

猶予制度のメリット・デメリットを確認

続いて、国民年金猶予制度を活用した場合のメリット・デメリットを確認しておきましょう。

メリット

主なメリットは次の３つです。

障害年金と遺族年金は、他にも受給要件があるので、あくまでもらえる可能性が高まるだけですが、とても心強い保証になると私は思います。

デメリット

これは仕方のないことなのですが、デメリットは将来もらえる年金額が減ることです。例えば、1年間猶予制度を活用した場合、年間：19502円（月額：約1625円）将来もらえる年金額が少なくなります。※平成31年度の老齢基礎年金の満額780100円（年間）にて試算。

ただ、10年以内であれば、あとから猶予期間の分を支払うこともできる（追納という）ので、ある程度余裕ができたら追納することをお勧めします。やはり、死ぬまでもらえる国民年金は払っておいた方が最終的に得ですので。

国民年金、納付猶予制度の申込み方法

国民年金：納付猶予制度の申込み方法は、免除の申込み方法と同じです。こちらの記事に申込み方法をまとめましたので合わせてご参照ください。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。