国民年金、免除の所得条件はどのくらい?失業・退職特例は使えるの?

「国民年金保険料の支払がキツイ!(汗)」誰しも一度はこんな状況を体験したことがあるのではないでしょうか?そんなとき、ふと頭によぎるのが国民年金の「保険料免除」。ただ、自分が免除の対象になるのか?免除の条件が気になりますよね。

この記事では、免除の所得条件はいくらなのか?審査対象となる期間はいつ~いつまでなのか?また、失業・退職の場合はどうすればいいのか?など国民年金の免除条件についてまとめてみました。気になっている方は是非参考にしてみて下さい^^


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国民年金、保険料免除制度の所得条件

保険料免除制度は免除額が4段階に分かれており、審査の所得基準は次の通りです。

単身の方は本人の所得審査のみでOKですが、ご結婚されている方、ご両親と同居で親が世帯主の場合は、本人だけではなく、配偶者・世帯主(父)の所得も、審査の対象となり免除される割合が決まります。

※学生の場合、別途基準がありますので、後半で書かせていただきます。

全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
日本年金機構ホームページより引用

前年所得とは?

上の表に書かれている「前年所得」とは、前年の1~12月までの所得です。年金の免除が適用されるのは、毎年7月~翌年6月の期間になります。

例えば、今年でいうと2016年7月~2017年6月までが免除の対象期間になるわけですが、そのときの「前年所得」は2015年1~12月の所得にあたります。

来年2017年7月~2018年6月までの免除申請に使う「前年所得」は、2016年1~12月の所得ということになります。

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失業や退職時はどうなの?

先の保険料免除制度は、前年の所得で判断されますが、仕事を辞めた・解雇された・会社が倒産したなどの理由で、突然収入が無くなってしまった場合はどうなるのでしょう?そんな場合は、失業・退職の特例免除を使えます。

失業・退職の特例免除の所得条件

所得条件は上記:保険料免除制度の所得条件と同じですが、失業・退職した本人の前年所得は除外しての審査になります。なので、単身者や配偶者が専業主婦の場合は全額免除の可能性がかなり高いでしょう。

但し、調査対象は本人だけではなく、配偶者・世帯主(親)の前年所得も審査するため、100%全額免除というわけではありません。あくまで4段階(全額・3/4・半額・1/4)で免除額が決まります。

また、失業・退職時は国民年金だけでなく、国民健康保険・住民税も申請することで安くできる可能性があります。こちらの記事にまとめてありますので良かったら読んでみてください。
失業保険と同時に年金・住民税・健康保険・奨学金の免除申請しよう!


学生の免除基準は?

学生の場合、学生納付特例制度というものがあります。免除の所得基準は本人のみが対象で、次の通りです。

118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
日本年金機構ホームページより引用

相当稼いでいない限り該当しないと思うので、学生さんは免除申請した方がお得ですよね!

最後に

実際の計算は、日本年金機構が申請者本人・配偶者・世帯主の所得状況を市区町村に確認して行うので、あまり手間はかかりません。なので、ダメもとでも申請してみるというのも有りだと思います。申請方法をはじめ「年金の免除」について更に詳しくまとめたこちらの記事も良かったら参考にしてみて下さい。
↓ ↓ 
学生&社会人の年金免除手続きまとめ(申請方法、所得条件、追納など)

それでは、本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。少しでもあなたのお役に立てたら幸いです^^

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