失業保険と同時に年金・住民税・健康保険・奨学金の免除申請しよう！

【2019年7月30日更新】
記事内容を2019年最新版に更新しました。

このページでは、会社を退職された方を対象に、失業保険の申請と同じタイミングで行うべき年金・住民税・健康保険・奨学金などの免除・減免申請についてご紹介させていただきます。

これらの免除・減免申請は、自分から申請しないと受けることができないので見落としがちですが、失業時の出費を減らす大きなポイントになります。当ページでそれぞれの適用条件をご確認ください。

国民年金の免除申請

令和元度今年の国民年金保険料は、月額16410円。扶養の奥さんがいた場合は、二人分で月額32820円を負担する必要があります。失業中にこの金額はかなり大きな出費です。

国民年金の免除申請は、将来もらえる年金額を国が一部分負担してくるなど、メリットがとても大きい制度です。また失業中は特例免除が使え、全額免除の可能性も高いので「仕事を探している間の出費を出来るだけ減らしたい。」という方は、国民年金の免除申請をご検討下さい。

【付加年金】

国民年金は厚生年金に比べ、将来もらえる年金額が少なくなってしまいます。免除申請しなくても大丈夫。という方には、月々400円の負担で加入できる「付加年金」という制度がおススメです。

【住民税の免除・減免申請】

住民税の免除・減免申請は、お住まいの市区町村によって有無・条件が全然違うため、ネット上にも正確な情報はあまり掲載されていません。そうなると自分で調べるしかありません…

ここでは、一番簡単で正確に「自分の住んでる市区町村で、住民税の減免を受けることが出来るか？」調べる方法をご紹介させていただきます。

【住民税の分割払い】

〝住民税の減免制度が無い市区町村に住んでいる〟、〝減免申請が通らない〟という場合、分割払いは可能ですので、良かったら参考にしてみて下さい。

健康保険については、退職時に〝任意継続〟か〝国民健康保険〟どちらか選びます。その際「国民健康保険の減免制度」がある市区町村にお住まいの場合、国民健康保険を選んだ方がお得になる可能性が高いです。

但し、適用条件としていくつかポイントがありますので、ご自身が減免対象になるか？下記記事でご確認下さい。

学生時代に奨学金を借りている方は、返済を一定期間猶予してもらえる「奨学金の返還期限猶予」という制度を利用することが出来ます。申請理由が失業であれば、収入審査もありませんので利用しやすい制度となっています。

退職時に必要な手続きをこちらの記事にてご紹介しております。ハローワーク、役所、協会けんぽなど、場所ごとで必要な手続きをまとめましたので良かったらご活用ください。
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会社退職後の手続き必要なものリスト:ハローワーク・年金・保険など

【退職時のお役立ち特集】

会社を退職した時は、出来るだけ出費を減らす工夫をするのが得策です。

携帯電話でキャリア（ドコモ・ソフトバンク・au）を使われている方は、格安SIMに乗り換えることで、年間5万円以上携帯代が安くなる可能性が高いので、退職するタイミングでの乗り換えは非常におすすめです。

当ブログ推奨の格安SIM：ワイモバイルであれば、今と同じスマホ・携帯番号そのままで乗り換え可能ですし、一度手続きするだけで、毎月の携帯代ががくんと安くなります。

次の記事で、どのくらい安くなるかの試算、格安SIMのメリット・デメリット、乗り換え手順の詳細解説など、はじめて格安SIMを使う方に必要な情報をまとめましたので良かったら是非ご活用ください。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。