会社退職後の手続き必要なものリスト：ハローワーク・年金・保険など

このページでは、会社を退職された方に必要な手続きをご紹介させていただきます。面倒な手続きを出来るだけ効率的に行えるよう、場所ごとに行う手続きをまとめましたので、良かったら参考にしてみて下さい。スムーズで漏れなく手続きが終わるよう、お力になれれば幸いです。

• ハローワークでの手続き
• 役所での手続き（年金・健康保険）
• 協会けんぽ・各健康保険組合での手続き
• 税金の手続き（確定申告）

ハローワークでの手続き

【失業保険とアルバイト】
失業保険を受給している期間でもアルバイトは可能ですし、注意点さえ把握しておけば、失業給付（基本手当）が減額される。ということもありません。こちらの記事で、失業保険を受給しながらアルバイトする際の注意点と、支給停止・減額にならないアルバイトのやり方について詳しくまとめました。

■失業保険受給中のアルバイトの注意点は2つ！短期バイトが安心な理由

【失業保険の申請】
退職後、一番最初の手続きとしてハローワークでの失業保険申請手続きがあります。2019年最新版の必要書類・申請～支給までの流れをこちらの記事でご確認ください。

■2019最新版：失業保険の申請に必要な書類を確認。マイナンバーも忘れずに！

【失業保険の入金スケジュールと受給できる金額を確認】
退職後の予定を立てやすくするためにも、失業保険の受給スケジュール・支給金額をご確認ください。特に初回入金日、入金金額を把握しておくことは安心感につながりますので。

■失業保険いつから・いくら貰える？一番簡単＆正確な調べ方ご紹介！

【職業相談】
失業保険の受給をうけるには、認定日ごとに2回の求職活動が必要です。2回のうち1回は認定日のハローワーク訪問でＯＫですが、残り１回はご自身での求職活動が必要です。こちらの記事で求職活動としてカウントされる「職業相談」のコツについて書かせていただきました。

■ハローワーク職業相談は何を相談すればいい？実績だけならこれで十分！

【失業認定】
失業手当を受給するときは、ハローワークで指定された日に窓口で失業の認定を受ける必要があります。しかし、中にはその認定日に「急用で行けなくなった」「病気で行けなくなった」「うっかり認定日に行くのを忘れてしまった！」という方もいると思います。

こちらの記事では「認定日にハローワークに行かなった場合はどうなるのか？」ハローワークに電話して確認したことをまとめていますので、良かったら参考にしてみてください。
■＜ハローワーク＞認定日に行けない・忘れたときは？変更手続きを確認

認定日に提出する失業認定申告書の書き方については、こちらの記事で確認することができますので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
■＜ハローワーク＞失業認定申告書の書き方＆応募実績の記入例を確認

【給付制限】
まれなケースかもしれませんが、自己都合で退職した場合でも「特定支給資格者」に該当すれば、給付制限なく失業保険を受給できるかもしれません。退職理由が自己都合の方で、いまいち納得できない！という方はこちらの記事も読んでみてください。

■＜特定受給資格者＞自己都合→給付制限３ヶ月を解除してもらった私の例

【受給期間の延長】
退職後、病気やケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護や介護などが理由で、働きたくても働けない状況のときは、失業保険の受給を保留しておくことができます。

こちらの記事では、受給期間を延長できる人の条件や期間、退職後に傷病手当金を受給する場合に抑えておくポイントなどを解説していますので、良かったら参考にしてみてください。

■雇用保険の受給期間延長：傷病手当金と雇用保険を時間差でもらう方法

【就職祝い金】
失業保険を受給中に再就職が決まった場合に支給される「就職祝い金」・「就業促進定着手当」について書かせていただきました。再就職が決まった！という方は参考にしてみて下さい。

■再就職手当（ハローワーク就職祝い金）いつ？いくら？条件と計算方法
■再就職手当Q＆A特集！パート・アルバイト・派遣・契約社員でもOK！
■【就業促進定着手当】給料30万円⇒25万円になるといくらもらえる？

【高年齢雇用継続給付】
60歳以上の高年齢の方を対象にした高年齢雇用継続給付には「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類あり、60歳の定年後も働き続ける方で「60歳以降の給料が下がってしまう！」という方は、一定の条件をクリアしていればハローワークからもらえる給付金です。

「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」についてこちらの記事にまとめていますので、参考にしてみてください。

■高年齢雇用継続給付の条件：支給限度額と基本給付金の計算方法を確認

■高年齢再就職給付金（ハローワーク）の支給期間と支給額の計算方法

【高年齢求職者給付金】
今まで65歳以降に退職した方の場合、失業保険（基本手当）の支給はなく、 そのかわりに「高年齢求職者給付金」という一時金を（一度だけ）受け取ることができました。

「高年齢求職者給付金」制度は現在も継続してありますが、2017年（平成29年1月1日）から65歳以上の方も雇用保険に加入できることなり、65歳以降に再就職して離職した方でも条件をクリアすれば、（何度でも）「高年齢求職者給付金」を受給することができるようになりました。

65歳以降に退職される方、再就職する方はこちらの記事を参考にしてみてください。

■65歳からの雇用保険：高年齢求職者給付金の基本手当日額と計算方法

【職業訓練】
「職業訓練」は失業保険を貰いながら、専門的な勉強ができる素晴らしい制度です。再就職に向けて、新たな知識・スキルを身につけたい！という方はチャレンジしてみてください。また、失業保険の受給期間が終わってしまった場合に活用できる制度「職業訓練受講給付金」についてもご紹介させていただいております。

■失業保険と職業訓練：延長給付を受けるには給付日数の残りに要注意！
■職業訓練受講給付金Ｑ＆Ａ!受給条件、世帯収入やバイトした場合は？

【失業保険、受給中の扶養について】
結婚や出産を機に仕事を辞め、夫の扶養に入る人も多いと思いますが、失業手当は収入（非課税）としてカウントされるため、受給中は夫の扶養に入れない場合がります。

「バレなければ、大丈夫！」という方もいるようですが、マイナンバー制度も始まり、情報がリンクしていますので、注意してください。失業手当を受給するときの扶養手続きについて、こちらの記事にまとめました。

■失業保険：扶養から外れないで受給した場合は？ばれるとどうなる？

役所での手続き

続いて役所での手続きをご紹介させていただきます。役所では、健康保険・年金の切り替え手続きを行うのですが、健康保険の切り替えについては、まず任意継続か国民健康保険どちらを選ぶか？決めなくてはいけません。こちらの記事で一番簡単で正確な選び方をご紹介させていただいておりますので、是非一読ください。

■任意継続と国保の保険料どっちが安い？一番確実で簡単な選択方法を紹介

任意継続の保険料計算はわりと簡単なので、良かったら計算してみてください。
■退職後の任意継続保険料はいくら？計算方法を確認！年金はどうなる？

【社会保険→国民健康保険への切り替え手続き】
上記で国民健康保険を選択された方は、役所にて加入手続きを行います。その際、国民年金の加入手続きも同時に行いますので、こちらの記事で「役所に持って行くもの」をチェックし手続きにいきましょう。

■退職後の社会保険→国民健康保険への切り替えは役所で年金と同時手続き!

「社会保険から国民健康保険に切替えると保険料はいくらになるのか？」事前に確認したい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

■国民健康保険：社会保険から切替えると保険料はいくら？計算方法を確認

【年金切り替え手続き】
任意継続保険を選んだ方も、国民年金の加入手続きは役所にて行います。ご結婚されていて奥さんが扶養に入られていた方は、奥さんの切り替え手続きも同時に必要です。役所に行く前にこちらの記事で必要書類をチェックしてみてください。

■退社時の年金切り替え手続き。必要書類は？忘れ・遅れた場合は？

協会けんぽ・各健康保険組合での手続き

上記「任意継続か国民健康保険か？」で任意継続保険を選んだ場合は、協会けんぽ・各健康保険組合にて「任意継続保険の加入手続き」が必要です。郵送での手続きも可能ですが、退職日の翌日から２０日以内に手続きを行う必要がありますので、はやめに手続きを行いましょう。

■任意継続の加入手続きと【任意継続被保険者資格取得申出書】の記入例

【扶養に入る手続き】
結婚や出産で夫の健康保険の扶養に入る予定の方、扶養に入るためには収入など、幾つかの条件があります。こちらの記事に詳しくまとめたので、良かったら参考にしてみてください。

■健康保険：退職後、扶養に入る収入条件は？必要書類と手続方法を確認

【傷病手当金】
在職中に病気（うつ病や睡眠障害など含む）やケガで長期間仕事を休む場合に生活を保障してくれる傷病手当金制度ですが、実は会社を退職したあとでも傷病手当金をもらうことができるのはご存知ですか？

こちらの記事では、「退職後も引き続き傷病手当金をもらうケース」と「退職後に初めて傷病手当金をもらうケース」の支給要件や申請～支給までの手続きの流れを確認することができます。
■退職後の傷病手当金：初回申請手続きと引き続きもらう方法を確認

税金の手続き（確定申告）

年の途中で会社を退職し、同じ年内に再就職をしない場合、年末調整を行っていないのでご自身で確定申告が必要です。サラリーマンやＯＬの方は確定申告をする機会も少ないと思うので、確定申告書の書き方をこちらの記事に詳しく書かせていただきました。第一表・第二票とも記入例を作成しましたので、よかったら是非参考にしてみてください。

■年の途中で会社を辞めた方の確定申告。書き方を記入例つきで解説！

（退職金の確定申告も行う場合）
■あなたの退職金は確定申告が必要？不要？還付金が貰える具体例を紹介
■退職金の確定申告：全必要書類(第三表含む)の書き方・記入例を徹底解説

これから個人事業を始めるという方には、はじめて経理を行う人でも簡単に使える「freee」というクラウド会計ソフトがおすすめです。こちらの記事にfreeeの導入方法～確定申告書類作成など一通りの使い方をまとめましたので、良かったらご活用ください。

■個人事業主必見！クラウド会計ソフトfreeeを無料で使い、3日間で確定申告を終わらせる方法！

退職時に引かれる住民税と社会保険料をチェック！

住民税

住民税については、会社が手続きしてくれるので、自分で行う手続きはありません。ただ、退職後の住民税は負担が大きいので注意が必要です。次の記事で「退職時・退職後に住民税がいくらかかるのか？」まとめましたので良かったら参考にしてみてください。

■退職時と退職後の住民税はいくら？普通徴収と一括徴収の違いも確認！

社会保険料

社会保険料は、「退職日」と「給与の締め日＆支払日」によっては2か月分天引きされるケースも出てきます。次の記事で２か月分引かれる代表的なケースをご紹介しておりますのでご自身に当てはめてご確認ください。また、退職後に国民年金・国民健康保険に加入される場合は、支払いは何月分から必要か？についても整理しましたので合わせてご活用ください。

■退職月に社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)を2ヶ月分引かれるケースは？

退職時に検討すべき免除申請について

失業保険の申請と同時手続きをおススメする各種免除をこちらの記事で詳しく書かせていただいておりますので、良かったら合わせてご参照下さい。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役にたてたら幸いです。